富士通 データ センター サービス。 データ消去サービス サービス内容詳細・価格

会社概要 : 富士通データセンターサービス

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発表日:2019年1月31日 連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2019 年4 月1 日を効力発生日として、当社の連結子会社である富士通エフ・アイ・ピー株式会社(以下、富士通エフ・アイ・ピー)のデータセンターサービス事業を当社に承継させる吸収分割(以下、本吸収分割)を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。 なお、本吸収分割は、当社の完全子会社との間で行う簡易吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略しています。 記 1. 本吸収分割の目的 当社と富士通エフ・アイ・ピーは、当社が策定したデータセンターサービス事業戦略の下、両社で商品の企画開発を行い、富士通エフ・アイ・ピーがサービスの提供を行う体制で、約1,400 社のお客様にサービスを提供しています。 近年のクラウドサービスの普及とともに、より高度な知見が求められるマルチクラウドやハイブリッドIT などのデジタルサービスへのお客様のニーズが高まっています。 そのため当社は、データセンターをそれらを提供していくための共通基盤として改めて位置づけるとともに、多様なニーズに対してタイムリーにサービス提供するための体制強化を目的として、2019 年4 月1 日に、富士通エフ・アイ・ピーのデータセンターサービス事業を吸収分割により当社に統合します。 本吸収分割により、事業戦略の策定、商品の企画開発、お客様へのサービスの提供や品質管理、データセンターの施設運用など、データセンターサービス事業に関する全ての機能を当社に統合し、一元化を図ります。 本吸収分割後は、当社がデータセンターサービス事業を一貫して担い、事業全体のガバナンスを強化することで、迅速な意思決定や投資の最適化、商品開発力の強化を図ります。 また、お客様との接点の明確化と、サービス品質の向上を実現し、データセンターサービス事業のさらなる成長を目指します。 また、一元化されたガバナンスの下で運用される共通基盤としてのデータセンターと、様々なデジタルサービスやシステムインテグレーションサービスとの連携を強化し、より付加価値の高いサービス提供を追求することで、当社のデジタルサービスの競争力強化を実現します。 なお、富士通エフ・アイ・ピーは本吸収分割後も、流通やヘルスケア、自治体分野などに強みを持ったIT サービス子会社として、引き続きシステムインテグレーションサービスやプロフェッショナルサービス、SaaS を提供していきます。 本吸収分割の要旨 1 吸収分割の日程 ・当社取締役会決議日:2019 年1 月31 日(木)(本日) ・本吸収分割契約締結日:2019 年1 月31 日(木)(本日) ・本吸収分割の効力発生日:2019 年4 月1 日(月)(予定) (注)本会社分割は、当社においては会社法第796 条第2 項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行います。 2 吸収分割の方式 当社を吸収分割承継会社、富士通エフ・アイ・ピーを吸収分割会社とする簡易吸収分割です。 3 吸収分割に係る割当ての内容 本吸収分割による対価の交付はありません。 4 吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。 5 吸収分割により増減する資本金 本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。 6 承継会社が承継する権利義務 当社は、本吸収分割に際して、富士通エフ・アイ・ピーのデータセンターサービス事業に係る資産、契約上の地位およびこれらの契約に基づき発生する権利義務を承継します。 なお、当社が承継する債務は、免責的債務引受の方法によります。 7 債務履行の見込み 本吸収分割において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。 添付リリース.

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富士通、富士通FIPのデータセンターサービス事業を承継 :日本経済新聞

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「FUJITSU Hybrid IT Service」の全体像 デジタル変革(DX)の重要性が周知され、パブリッククラウド/プライベートクラウド/オンプレミスなど、仕様が異なるインフラを組み合わせるニーズが高まっていることを踏まえた施策。 富士通がインフラの選定、構築から運用管理までを一手に引き受けることで、ユーザー企業の負担を解消し、ベンダーごとの責任範囲が曖昧になるリスクを低減する。 富士通の島津めぐみ執行役員常務(デジタルインフラサービスビジネスグループ長)は「富士通は1970年以降、半世紀にわたってインフラサービスを提供してきた。 FUJITSU Hybrid IT Serviceには、これまで培ってきた知見を集約した。 このサービスによって、顧客とともに新たな価値を生み出していきたい」と話した。 富士通の島津めぐみ執行役員常務(デジタルインフラサービスグループ長) 「FUJITSU Cloud Service」は「FJcloud」に FUJITSU Hybrid IT Serviceの開始に当たり、富士通はマネージドサービスの対象とする自社製品群を刷新、拡充する。 具体的には、これまで「FUJITSU Cloud Service for OSS/VMware」として提供していたIaaSを「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud O/V」にリブランディングし、6月11日に再リリースする。 FJcloud Oは、政府など公共機関に固有な要件に対応できるのが特徴。 FJcloud Vは、企業などのVMware環境で稼働する大規模基幹系システムからの移行に適しており「無停止での移行も可能」(島津常務)という。 両IaaSの刷新に当たっては、パブリッククラウドとプライベートクラウドのリソースを1つのポータル画面で管理できるようにし、ハイブリッドクラウド環境に適した仕様にする。 新たなネットワークサービス「DEX」も提供する さらに、米Red Hatのコンテナ基盤「Red Hat OpenShift」をベースに、富士通製のミドルウェア、OSS(オープンソースソフトウェア)、ISV(サードパーティー製ソフトウェア)などを組み合わせたアプリケーション基盤も7〜9月をめどにリリースする。 多様なツールを一挙投入 この他、マルチクラウドやオンプレミスを含む多様なITインフラの構築・運用を自動化する「統合マネジメントポータル」(6月中にリリース予定)、個別のシステムに応じたセキュリティ管理をクラウド上で行える「統合Security Operation Center」(10月以降にリリース予定)などの新サービスを相次いで打ち出す計画だ。 チャットbotなどを駆使し、複数のシステムにまたがる問い合わせに対応する「統合サービスデスク」も10月以降にリリースし、顧客サポートも充実させる。 関連記事• 富士通が2020年5月から、政府向けクラウド事業に本格参入する。 だが、この事業領域では、政府が「政府共通プラットフォーム」にAmazon Web Services(AWS)を採用する方針を固めるなど、外資系クラウドが先行している。 こうした中での事業戦略を、富士通に取材した。 AWSやAzure、GCPが国内クラウド市場を席巻し、国内クラウドベンダーは厳しい状況に置かれている。 そんな中で生き残るために、各社はどんな戦略を採ればいいのだろうか。 新連載「国内クラウドベンダーの生存戦略」の第1回目では、「Cloudn」の2020年末での終了を決めたNTTコミュニケーションズにフォーカスする。 NTTデータが政府系クラウド事業に本格参入。 AWSが先行する同分野で、これからどう戦っていくのか。 担当者に話を聞いた。 米Red Hatが今春から、コンテナと仮想マシンを一体化する事業領域に進出。 4月のイベントで「どこにいてもイノベーションを起こせるようにする」をテーマに、コンテナ基盤「Red Hat OpenShift」の最新バージョンなどを発表した。 同社の幹部は、競合するVMwareと比較した上での優位性を強調するが、両社のアプローチにはどんな違いがあるのか。 Amazon. com傘下のAWSとSlack Technologiesが戦略的提携を発表した。 Slackは通話機能で「Amazon Chime」を採用し、AWSは社内コラボレーションツールとしてSlackを採用する。 関連リンク•

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富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下、富士通)と富士通エフ・アイ・ピー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:浜野 一典、以下、富士通FIP)は、データセンターサービス事業の効率化と運用品質の向上を目指し、4月1日付けで組織統合・再編を実施します。 最適なリソース配置、コストダウンなどを図りながら、従来、富士通と富士通FIPが各々で行っていたデータセンター事業を、今後はファシリティ、ネットワーク、ICT機器、インフラ運用を一つのプラットフォームとして提供するビジネスモデルに転換していきます。 これにより、国内外のお客様は、ロケーションを意識することなく、様々な機能を最適化した状態で利用いただくことができ、より一層安定的に自身のシステムを運用することが可能になります。 富士通および富士通FIPは、両社で培ってきたデータセンターの運用技術・ノウハウを結集し、ICTの価値・品質を継続的に高めながら、お客様とともにビジネスイノベーションを実現してまいります。 富士通FIPは、1989年に東京データセンターを開設し、これまで700社を超えるお客様から約23,000台のサーバをお預かりしています。 また、富士通は1995年に館林システムセンターを開設し、国内ITアウトソーシング市場9年連続売上No. 1()を誇り、1,000社を超える多種多様なお客様に利用いただいています。 近年、データセンターサービス事業では、クラウド活用、お客様環境(オンプレミス)との連携、グローバル化、事業継続など、お客様のニーズが高度化・複雑化しており、そのようなニーズに統合的なマネジメントと高品質なサービスでお応えする必要性が高まっています。 今回、富士通と富士通FIPは、これらのニーズに応えるため、データセンターサービス事業の強化を目指し、両社それぞれで展開していたデータセンターサービス事業の効率化と運用品質の向上に向けた組織統合・再編を4月1日付けで実施します。 統合・再編によって、最適なリソース配置、競争力強化に向けたコストダウンなどを図りながら、最新技術を取り入れたサービスインフラ基盤の刷新、投資の最適化、サービス品質の向上、お客様対応スピードアップによる満足度向上を目指していきます。 4月1日からの新体制 <組織統合・再編> データセンターサービス事業において、富士通、富士通FIPがそれぞれで行っていたサービスデリバリー機能、サービスとツール開発機能を富士通FIPに統合し、ファシリティの計画と管理機能を富士通に統合します。 <再編後の機能>• 富士通:データセンターサービス事業のガバナンス機能 グローバルを含む富士通グループ全体のアウトソーシングビジネス事業の戦略、企画、管理• 富士通FIP:データセンターサービス事業のサービスに特化 お客様の要望するICT環境をサービスインフラ基盤上に展開し、企画、設計、開発、運用のライフサイクルを実行 商標について 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

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