台湾 入国 規制。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の入国条件変更状況について

台湾、6月22日から入境規制を緩和 商用渡航受け入れ、日本も含む

台湾 入国 規制

「観光目的や一般的な社会訪問を除く」としています 台湾入国前の手続き 台湾に入国する前に在外公館に申請が必要です。 日本の場合の台湾の在外公館は経済文化代表処です。 日本国内には6カ所あり、それぞれの代表処が管轄する都道府県が決まっています。 申請に必要となる関係書類をそろえて在外公館に申請し、特別許可が得られれば入国が可能となります。 航空機搭乗時に必要なもの 航空会社での搭乗手続き時に、搭乗日の前3日以内に交付された新型コロナウイルス陰性を証明するPCR検査の報告書を提示することが必ず必要となっています。 この報告書は英語版が必要なようです。 台湾入国後の対応 現在、入境後は14日間の在宅検疫と必要な検疫措置が求められています。 22日から3か月未満のビジネス目的での短期入国に関しては検疫機関が短縮できる方法が始っています。 (ビジネス短期入国は前記事参照) この在宅検疫機関の短縮条件を満たす国からの場合に22日からのビジネス短期入国の条件と同じ条件が適用されれば、日本人は7日程度の在宅隔離に短縮できる可能性があります。 さいごに 先に発表されていた10月からの入境規制の大幅緩和を目指すという発表以降、比較的早いスパンで緩和策が打ち出されてきており、とても良い傾向のように思います。 5月末の時点でこんな記事を書いていました。 上記記事では10月以降の段階的国際旅客開放について書かれていますが、現実味が出てきた印象です。 本文では触れませんでしたが、同一の航空会社での乗り継ぎで滞在時間は8時間以内に限られるという厳しめの条件ながらも、 25日から桃園国際空港でのトランジットも許可されています。 さらに台湾はコロナ感染拡大の抑え込みに成功しており、入境規制緩和の段階的進行にも論理的視点がしっかりしている印象でとても好感が持てます。 一つ意外だったのは、中国本土が除外されたことです。 ちょうど北京での感染者増加などのタイミングとも重なったためなのかもしれません。 台湾にとって、経済的に大きなつながりのある中国本土との交流が再開されるのが先ではないかと思っていたのですが、感染者の増加を抑えている地域が優先されるということなのかもしれません。 この一連の流れは日本人の観光での台湾入境解禁にも大きな影響があります。 日本国内での感染者の増加がしっかり押さえられることを願いたいものです。

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台湾の入境規制緩和 観光以外での入国が可能に 6月29日から|一人旅おじさんの飛行機・マイル・グルメ情報

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常に手洗いをして、清潔に保つこと。 また、目・鼻・口をできる限り手で直接触らないように注意する。 手が呼吸器からの分泌物に触れた場合、石鹸及び清潔な水で徹底的に洗浄する。 「自主健康管理」期間の14日間は、毎日朝晩1回ずつ体温測定をし、体温及び1日の行動について詳しく記録することが必要。 特に症状がない場合は、正常な生活を送ることができる。 ただし、公共の場所への出入りはできる限り避ける。 また、外出時は必ずマスクを着用すること。 発熱・呼吸器官の症状・身体の不調を感じた場合は、必ずマスク着用の上、速やかに医療機関で受診する。 受診の際、医師に対して接触、旅行、居住の記録、職業上の接触範囲、及び周囲に似たような症状を訴えている人がいないかどうか自ら伝える。 マスクに口や鼻からの分泌物が付着した場合、直ちに新しいマスクと交換した上で、使用済みのマスクについては分泌物が付着した面を内側にしてたたみ、ゴミ箱に捨てること。

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台湾経由でバリ島に行く予定なんですが

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新型コロナウイルスの感染を抑制できている台湾政府が、観光業を再び復活させるための計画を発表した。 これまで感染による死亡者を0人に抑えることのできているベトナムも、安心安全な国だとアピールすることで観光につなげていこうとしている。 規制緩和が進むタイで導入された入店管理システム。 そして、タイのフラッグシップ・エアラインであるタイ航空は経営破綻で更生手続きに入った。 今回は、アジアでも観光再開に向け動きが早い、台湾、ベトナム、タイの動きをお届けする。 台湾、3段階に分け観光振興を図る計画 台湾政府は、新型コロナウイルス感染症の状況が台湾、中国で抑制されていることから、10月1日から入境と国際観光への規制を緩和する方向で検討を始めたと経済日報などが報じた。 台湾と中国を結ぶ航空路線は、現在、北京や上海、廈門、成都と台湾を結ぶ路線のみ運航されているが、10月1日から、その他中国の空港との運航も再開する見通しとなった。 現在、台湾では公共交通機関での飲食の禁止などの措置がとられているが、6月1日から、台湾鉄路と台湾高速鉄路での車内の飲食を解禁する見通し。 8月1日からは、弁当の車内販売の再開や、座席間隔を通常に戻した乗車方法などを実施予定。 マスク着用や体温測定などの義務も状況をみて解除していく予定だという。 ベトナムは、安心安全な国であることを世界へアピール これまでに新型コロナウイルスの感染者数318人、死者0人に抑えることのできているベトナム。 SARSと鳥インフルエンザの経験もあったことから、1月27日に中国が団体での海外旅行を禁じた数日後の2月1日には中国との旅客航空便の運航を停止させるなど、早い段階から水際対策にも着手。 現在は、すべての外国人へのビザ発給を停止し、海外からの入国制限措置をとっている。 グエン・スアン・フック首相は、観光復興策を討議するビデオ会議を開き新型コロナウイルス感染症を抑制できている安心安全な旅行先として世界にアピールすることで、ベトナム観光を売り込んでいく方向性を示した。 合わせて、国が管理する遺跡や観光地などの入場料を半額にすることや、観光業に対する付加価値税 VAT を10%から5%に、法人税を22%から15%に引き下げ、夏休み期間を8月中旬から9月中旬までの約4週間とすることなどを決めた。 アジア諸国でコロナが収束したら、優待パッケージを盛り込んだ「Vietnam NOW — Safety and Smiling(ベトナム・ナウ安全と笑顔の国)」コミュニケーションキャンペーンを実施予定だという。 訪越旅行者数の多い中国、韓国、日本などで展開していく。 ベトナム観光総局(VNAT は、ベトナム観光業界が今回の新型コロナで受ける被害は77億USドル(約8,250億円)になるとレポートしている。 タイでは規制緩和、第2弾。 店舗への入店管理システムも導入 タイでは17日より規制緩和の第2弾が実施された。 これによりショッピングモールや、レストランなどへの規制が緩和され営業も再開された。 ただし、酒類の販売は引き続き禁止されており、バーやパブなどの営業は認められておらず、タイマッサージ店や映画館なども引き続き規制対象となる。 店舗の営業が再開されるのにタイミングを合わせ、店舗への入退店管理システムで使用するプラットフォーム「 」を17日からスタートさせたことを、新型コロナウイルス感染症対策センターの広報担当が発表した。 このプラットフォーム「タイ・チャナ」に、各店舗は同一時間に受け入れ可能な顧客人数を明記しオンライン登録し、送られてくるQRコードを店舗の入り口に掲示。 店舗の利用者は入店時、および退店時にそのQRコードを自身のスマホでQRコードを読み取る仕組み。 店舗利用者は「タイ・チャナ」にアクセスすることで、自身がこれから訪れようとしている店舗の混雑状況を知ることができる。 すでに17日午前中だけで全国で1万を超す店舗が登録したという。 タイ国政府観光庁 TAT は、ホテルや飲食店の衛生状態を示す独自の認証制度「」を立ち上げている。 SHA認証は、タイ保健省、観光スポーツ省、タイ・コンベンション・エキシビション・ビューローなど関連団体と協業した認定となっており、保健省の疾病管理部門によるCOVID-19管理ガイドラインに従うことや、観光客に安心安全の取り組みを確実に行うこと。 また、地方文化の維持や現地コミュニティーと観光客との交流を進めることを、観光事業者に求めている。 国内の強い反発により、タイ航空の救済を断念 もう一つタイの話題となるが、新型コロナウイルスの感染防止のために休止していた国内線の運航が5月1日から再開となった。 現在タイでは国境の多くが閉鎖され、外国人の入国は認められていないため、観光スポーツ省は国内旅行促進に向けたキャンペーンを積極的に行い、今年の国内の旅行を1億件に増やすことが目標。 タイ国政府観光庁は、「国内旅行を活性化させるために、日本、中国、ヨーロッパなどからの外国人駐在員にも積極的にアプローチしていく」としている。 また、観光スポーツ省では今後タイを訪れる外国人旅行者に最大300バーツ(約1,000円)の課税導入も検討している。 タイでは現在、新型コロナウイルス感染拡大が広がる海外から入国した人に14日間の行動制限を求めているが、15日、韓国、中国、香港、マカオをこれら感染症ゾーンのリストから削除することを決定したと発表した。 これらの地域からの入国者は行動制限の必要はなくなるが、6月末まで海外からの航空機の乗り入れは認められていないため、これらの地域からも入国できない。 一方、タイ民間航空事務所(CAAT)は5月16日、必要物資輸送などを除きタイへの海外からの航空機乗り入れを原則禁止とする措置を6月30日まで延長すると発表した。 これに伴いタイ航空でも、「不確定要素がある」としながら、7月1日よりの一部の国際線の予約受付を開始した。 この中には、東京(羽田週4便、成田週4便)、大阪(関西週3便)、名古屋(中部3便)も含まれている。 タイ航空は以前から厳しい経営状態となっていたところに、新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、破綻処理になる可能性も、国際便再開の不確定要素の一つとなっている。 タイ政府は、ナショナル・フラッグ・キャリアであるタイ航空株の51%を保有しており、当初は救済を予定していた。 しかし、新型コロナウイルスによるロックダウンで、タイ観光業全体が大きなダメージを受けている中、タイ航空のみを救済することに対して国内から強い反発の声が上がり、政府は救済計画を撤回。 タイ航空の経営破綻は、ほぼ決定的となった。 (やまとごころ編集部・外島美紀子) やまとごころでは、重点20市場における入国規制の状況を一覧にまとめています。 詳細はダウンロードしてご覧ください。 編集部おすすめ関連記事:.

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