かんぽ 不正 営業。 かんぽ生命の不適切営業って営業ノルマがあまりにもキツいこ...

かんぽ「不正営業まん延」元郵便局員が実態証言 「うその説明」で高齢者勧誘

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かんぽ生命保険の不正販売問題が発覚してまもなく1年。 長年にわたって詐欺まがいの不正契約を繰り返してきた営業現場の実態が明らかになり、いまだに営業再開の見通しは立っていない。 日本郵政グループは不正に関する重点調査を今月末までに終わらせる方針だが、身内に甘い調査結果に終われば、さらなる批判が噴出する恐れもある。 不正販売の実態を話したい-。 3月下旬、指定の待ち合わせ場所に男性が現れた。 約30年間、保険営業を担当してきた50代の郵便局員。 営業成績は常に上位で「管内優績者」に選ばれたこともある。 「不正契約を繰り返すうちに、良心がまひしていった。 多くの顧客に取り返しの付かないことをしてしまった」。 男性は後悔の念を語った。 元々はまじめな営業マンだった。 顧客宅に足しげく通い、ニーズに合った商品を提案しようと日々努めてきた。 昔から詐欺まがいの営業をする局員はいたが、直属の後輩には「変な営業は絶対にするな」と厳しく指導してきたという。 年々引き上げられる営業ノルマ 状況が大きく変わったのは2016年ごろから。 長引く低金利の影響で保険料が大幅に値上がりし、かんぽの主力商品である貯蓄型保険は魅力を失った。 「加入するメリットがほとんどなくなり、通常の営業方法では契約を取るのが難しくなった」 一方、会社は営業ノルマを年々引き上げていく。 そんな中でも、一部の優績者は高い実績を稼ぎ続けた。 不審に思った男性が調べてみると、実態は顧客に不利益を生じさせる乗り換え契約ばかり。 当初、男性はこうしたやり方に嫌悪感を抱いていたが、厳しいノルマに追い詰められ、3年ほど前から自身も手を染めるようになる。 乗り換え契約が全社的にまん延し、危機感を持った会社が抑制を指示すると、次に広まったのが「二重払い」だった。 乗り換え契約の際、旧保険の解約をわざと半年以上遅らせることで新規契約を装う手口。 顧客に保険料を二重払いさせる極めて悪質な契約だったが、上司は「(旧保険を)1年は解約するな」と率先して指示した。

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<かんぽ不正販売>「同行募集」が不正の温床 上司と営業、責任は部下だけ 現役社員ら証言

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先日こんなニュースが流れてきました。 かんぽ生命が商品を不正に販売していたとして問題になった件です。 かんぽがノルマ達成のために相手に対して不利益にも関わらず、無理やり商品を販売したことで話題となっています。 【かんぽ生命 金融庁が処分へ】 かんぽ生命保険と日本郵便は、顧客に不利益となる保険契約の存在を認め、両社の社長が謝罪した。 金融庁は業務改善命令など行政処分の検討に入る。 顧客を軽視した販売実態の詳細を調べた上で、厳しく追及する方針だ。 — Yahoo! ニュース YahooNewsTopics 東証一部上場企業のセールスマンを6年間と営業所長を3年を経験した私の立場から、今回のニュースを考察します。 かんぽ生命不正販売から見る営業ノルマの闇 今回のニュースは、かんぽ生命保険が顧客に不利益になる保険の乗り換え契約を繰り返していたことが問題として取り上げられています。 また不利益な保険の乗り換えだけでなく、多くのお年寄りなどが郵便局の信用を元に契約をしていた部分で、郵便局の信用の裏切りも大きく注目されています。 「郵便局の担当さんが言うからことだから間違いない。 」 様々な意見が飛び交っています。 【ここがダメだよかんぽ生命記者会見】 ・概ね国会答弁的なのらりくらりで中身がない ・日本郵便の社長が常時逆ギレ気味 ・質問をメモしてないから質問がなんだったか聞き直す ・明確なことは言わない ・基本的に謝る意思なし ・肝心の日本郵政の長門社長は出てこない — 保険屋 乗合 pokohokenojisan かんぽ生命この問題が発覚するだいぶ前から、外回りの営業に騙された人が窓口に来るのが日常茶飯事だったもんね。 会社は個人のせいにするのかな?でも、詐欺まがいの営業してきた人たちを優績者として持ち上げてきたのは会社ですよ。 成績さえ上げれば、どんな営業してようと目をつぶってきたのは会社。 — pink knkn52524 今回の問題で大きく取り上げられているのが 「ノルマ」ですが、そのほかにも問題があるようです。 営業だけでなく、会社が予算をクリアしていくことは当然のことです。 しかし、経営と現場のギャップが離れていると今回のケースのように大きなミスマッチがおきます。 セールスマン時代の「無理だったノルマ」私の体験談 営業の世の中のイメージって正直あまりよくないですよね? 営業=大変、ステータスが低い。 そんなことをよく言われていました。 一部の外資系のセールスマンは年収1,000万円以上みたいなことをよく聞きますが、実際の会社の営業ってもっとシビアです。 昔、新聞配達やさんが「お金あげるから新聞取ってください」っていっていたのをよく覚えています。 相手に頭を下げながら契約を取ってくるイメージですね。 そのため会社に営業部隊を配置させ、0の状態から新規顧客を開拓していきます。 営業は新規顧客を獲得するため、訪問、電話、メール、紹介など様々な手段でアポイントを取ろうと努力します。 私は東証一部上場の企業で、営業部のセールスマンを6年ほど経験しました。 6年間で経験として得たものも多かったですが、 結論として「2度とやりたくない」です。 なぜ2度とやりたくないと思ったか?• 会社と営業部隊のミスマッチが起きているから。 歩合制とは程遠い、給料が激安でインセンティブも低いから。 質の低いセールスマンが集まっていたから。 パワハラが日常だったから。 一つずつ説明していきます。 会社と営業部隊のノルマミスマッチが起きているから。 これはどこの会社でも言えることだと思います。 また営業だけでなく、全ての部署に言えることかもしれません。 到底、クリア出来ないようなノルマが毎月予算として掲げられます。 営業所の人数、レベルに関係なく高いノルマが組まれます。 当然、ノルマがクリア出来なければ上司からのメスが入ります。 前にいた会社の場合は、成績不振者の研修があったり、対策書などを書かされていました。 もちろん私も経験があります。 結果として会社全体としてノルマはクリアしていることが多かったのですが、充実感は一切ありませんでした。 また仮にノルマを達成していても「翌月は大丈夫なんだろうな?」とさらにプレッシャーをかけられていました。 歩合制とは程遠い、給料が激安でインセンティブも低いから。 とにかく給料が安かったです。 入社してから2年くらいまで、手取り17万円くらい(最低保証額)でした。 30歳過ぎて流石にこの金額は萎えました。 余談ですが、芸能界が闇営業で話題になっていますが、私もこのころ禁止されている副業をして会社に怒られた経験があります。 笑 いいときでも40〜50万円。 これも1年に数回あるかどうか。 またインセンティブをもらう条件もハードルが高く、継続してインセンティブをもらうのは至難の技でした。 しかも、インセンティブをもらっているのが全体のセールスマンの10%ほど。 これはやばいですよね。 全国でセールス販売TOP3に選ばれた時も、副賞は1万円だけでした。 これじゃ誰も入社しようと思わないですよね。 質の低いセールスマンが集う。 離職率が高いのが営業職です。 社内には慢性的な負のループが存在しました。 とにかく人を採用したい会社が、翌日からでも働いてもらいたいので、会ってから30分の面接で合否を出します。 即面接・即採用にはマジで気をつけてくださいね。 笑 そうするとどういうことが起きるかというと、質の低いセールスマンが集まり、質の低い仕事をします。 社会人としてのルールが守れなかったり、契約を取らなくてもなんとも思わなかったり、営業の勉強もしなかったり。 こちらがどんなに教えても頭に入っていなかったり、やらなかったり、無駄なプライドで聞こうとしませんでした。 仕事もろくにしないで愚痴をいったりもしてきます。 そういった人間はもちろん契約も取れないので会社を辞めていきます。 そうするとまた負のループの始まりです。 パワハラが日常だったから。 私の会社では日常的にパワハラが行われていました。 言葉の暴力です。 精神的に追い詰められた私は、結果 「自主退職」という形で会社を去りました。 夜中、胃が痛くて目が覚めたり、怒られている夢をよく見ました。 成績の悪い人間に対してや、上司の気分次第の理不尽なパワハラを浴びせられました。 パワハラを浴びていた社員は、みんな疲弊していたのです。 さらに上司は見て見ぬ振りをして、パワハラを肯定していました。 そのため密告するにも出来なかったのです。 こんなことが普通に東証一部上場の会社でも起きているのです。 以上、私の昔の営業していた会社の問題点をもとに話しをしてみました。 現場の営業マンは想像以上に疲弊しています。 ノルマ以外の様々な問題が、現場の営業マンには問題が降りかかっているのです。 その問題こそが結果として会社に負をもたらすのです。 以下、私が考える今後の営業会社が見直すべき施策です。 優秀な営業マンを育てるには長いスパンで育成していくべき。 営業経験者から言わせると、最低でも一人前になるのに2〜3年はかかります。 営業の場合、営業スキル以外にも、見込み顧客の積み重ね(種まき)が2〜3年後に実になったりします。 即戦力目的のキャリア採用は別として、営業未経験者を短いスパンで切ってしまうのはもったいないです。 人材を人財として捉え、会社が人を育てていく意識が必要なのではないかと思います。 営業部隊はもっと実力主義でいいと思う。 営業職はある種、プロ野球選手と似ている部分があります。 結果を出せばたくさんお金を稼げる。 結果を出さなければお金はもらえない。 契約を取らなければ給料はない。 契約をたくさん取れば、年収1,000円以上は目指せる。 これくらい白黒つけたほうが営業部隊は動かざる終えません。 給料制の営業は危険で、ぶら下がり社員を排除していかなければお金をドブに捨てるようなものです。 現場レベルの問題解決をしなければいけない。 現場の声こそ、お客さんの求めるいい商品が生まれます。 お客さんへの問題もたくさんありますが、セールスマンもたくさん問題を抱えています。 ノルマが高い、契約率がむずかしい、給料が安い、インセンティブが取れない、パワハラを受けているなど。 現場には問題が山積みですが、多くの企業はそれを無視して成果だけを見ます。 成果ももちろん大事ですが、プロセスをもっと成長させないといけないと思います。 経営者レベルになると、数字だけでしか結果がわからず判断できませんが、もっと会社全体で顧客やセールスマンの問題をミクロ単位で潰していかないと、今回のかんぽ生命のような大きなニュースになってしまいます。 風通しの良い現場の意見を吸い上げられるような状態が理想です。 まとめ いかがでしたでしょうか。 今回の事件は単にノルマだけの問題ではなく、たくさんの問題が積もった背景があったのだと思います。 ほかにもツイートでこんな意見をしています。 かんぽ生命保険の問題。 社員には過剰なノルマを課して低賃金で働かせ、取締役などの役員は毎年昇給というゴミみたいな状況。 まさに日本の現状を表している。 — 電脳アルパカ konaske の不祥事が世を賑わせていますが、もっと注目して欲しいのは、不祥事が起こった背景。 無謀なノルマ、パワハラが横行する職場。 数字が取れんならシネと言われるのが当たり前の中で多くの営業マンが働いているそうです。 営業マンはノルマを取れないと怒られるのが嫌なので嘘をついたりもします。 結果として、誰も得しないのです。 以下まとめとなります。

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ゆうちょ銀・かんぽ生命が不適切販売、日本郵政は信頼できるか:日経ビジネス電子版

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問題が発覚してまもなく1年。 長年にわたって詐欺まがいの不正契約を繰り返してきた営業現場の実態が明らかになり、いまだに営業再開の見通しは立っていない。 は不正に関する重点調査を今月末までに終わらせる方針だが、身内に甘い調査結果に終われば、さらなる批判が噴出する恐れもある。 不正販売の実態を話したい-。 3月下旬、指定の待ち合わせ場所に男性が現れた。 約30年間、保険営業を担当してきた50代の郵便局員。 営業成績は常に上位で「管内優績者」に選ばれたこともある。 「不正契約を繰り返すうちに、良心がまひしていった。 多くの顧客に取り返しの付かないことをしてしまった」。 男性は後悔の念を語った。 元々はまじめな営業マンだった。 顧客宅に足しげく通い、ニーズに合った商品を提案しようと日々努めてきた。 昔から詐欺まがいの営業をする局員はいたが、直属の後輩には「変な営業は絶対にするな」と厳しく指導してきたという。 状況が大きく変わったのは2016年ごろから。 長引く低金利の影響で保険料が大幅に値上がりし、かんぽの主力商品である貯蓄型保険は魅力を失った。 「加入するメリットがほとんどなくなり、通常の営業方法では契約を取るのが難しくなった」 一方、会社は営業ノルマを年々引き上げていく。 そんな中でも、一部の優績者は高い実績を稼ぎ続けた。 不審に思った男性が調べてみると、実態は顧客に不利益を生じさせる乗り換え契約ばかり。 当初、男性はこうしたやり方に嫌悪感を抱いていたが、厳しいノルマに追い詰められ、3年ほど前から自身も手を染めるようになる。 乗り換え契約が全社的にまん延し、危機感を持った会社が抑制を指示すると、次に広まったのが「二重払い」だった。 乗り換え契約の際、旧保険の解約をわざと半年以上遅らせることで新規契約を装う手口。 顧客に保険料を二重払いさせる極めて悪質な契約だったが、上司は「(旧保険を)1年は解約するな」と率先して指示した。 顧客をだます契約を繰り返していくうちに、罪悪感は次第に薄れていった。 「今日の客はゆるかったから楽勝だったよ」。 営業担当者の間ではこうした会話が日常的に交わされていたという。 報道で不正販売の実態が報じられても、管理部門の幹部たちは「リークした奴(やつ)は絶対に見つけ出す」と口止めに走った。 しかし昨年7月、会社が不正を全面的に認めたことで事態は一変する。 「客にうそを言って二重払いさせたんだろ」。 内部調査ではかんぽ生命の社員から厳しく追及され、犯罪者のように扱われた。 「上司の指示に従っただけ。 かんぽの販売指導役も二重払いを奨励していたじゃないか」。 自身が不正販売に関与したのは事実だったが、現場に責任を押しつける会社の対応が許せなかった。 昨年7月以降は営業自粛で仕事はなく、新型コロナの影響もあって自宅待機が続く。 ふと、信頼を裏切ってしまったお客さんたちに直接会って謝罪したいとの思いに駆られるが、会社から顧客との接触を固く禁じられている。 過去の営業手当の返納を毎月のように求められ、現在の月給は手取りで10万円程度。 退職も考えているという男性はこう振り返った。 「目先の数字ばかりを追いかけ、会社全体が狂っていた。 今年2月には、新たに深掘調査として約22万件(約6万人分)を追加した。 特定事案は、いずれも乗り換えに関する契約。 (1)7~9カ月間、新旧の保険料を二重払いした(2)4~6カ月間、無保険状態になった(3)同じ保障内容の保険に乗り換えたのに、保険料が値上がりした-など六つのケースが対象となる。 郵政グループは調査をほぼ終えており、約4万2千人の顧客に保険料を返還するなど被害回復措置を取った。 5月末時点で、法令違反315件(関与局員420人)、社内規定違反3277件(同2207人)を確認。 関与した局員やその上司の処分は今後行われるという。 深掘調査は、(1)過去5年に10件以上の新規契約があり、3割以上が解約などで消滅した「多数契約」(2)65歳以上で月額保険料10万円以上の「多額契約」(3)乗り換えの際に被保険者を変え、新規契約を装う「ヒホガエ」-など五つのケースが対象。 多数契約については先行的に調査が進められ、5月末時点で局員77人の法令違反を確認。 75人の保険営業資格を剥奪し、2人を厳重注意とした。 これとは別に、全契約に当たる約3千万件(約1900万人)に書面を郵送する意向調査も実施。 約102万通の回答があり、うち3661件で不正の疑いが浮上している。 特定事案や深掘調査の対象からは外れるものの、不正の疑いがある契約は多数存在する。 西日本新聞の調べでは(1)保険料を全額払い終えている保険を途中解約させ、新たな保険に乗り換えさせる(2)子や孫が死亡した際に高齢者が保険金の受取人となっている-などの事案が確認されている。 (宮崎拓朗).

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