新型 コロナ ウイルス いつから。 News Up コロナで自粛していた旅行 みんないつから行く?

新型コロナウイルスの日本上陸はいつから?【時系列】神奈川・東京・北海道まとめ

新型 コロナ ウイルス いつから

2.一方で、新規感染者数が限定的となり、対策の強度を一定程度緩められるようになった地域(以下「新規感染者数が限定的となった地域」という。 )であっても、再度感染が拡大する可能性があり、長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要がある。 と指摘がありました。 これは、従来の生活では考慮しなかったような場においても感染予防のために行う ものです。 新型コロナウイルス感染症対策には、自らを感染から守るだけでなく、自らが周囲に感染 を拡大 させないことが不可欠です。 そのためには一人ひとりの心がけが何より重要です。 具体的には、人と身体的距離をとることによる接触を減らすこと、マスクをすること、手洗いをすることが重要です。 市民 お一人おひとりが、日常生活の中で「新しい生活様式」を心がけていただくことで、新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種の感染症の拡大を防ぐことができ、ご自身のみならず、大事な家族や友人、隣人の命を守ることにつながるものと考えます。 「手洗い、咳エチケット等の感染対策」、「『3つの密』の回避」、「人との接触を8割減らす10のポイント」とともにご活用いただくようお願いします。 (参考).

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コロナウイルスが最初に報道されたのはいつ? 実はあの頃から報じられていた!

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令和2年6月11日(午前6時更新) 外務省• 6月11日午前6時までに外務省が把握している, 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置については以下1及び2のとおりです。 注1:入国制限措置と入国後の行動制限措置の双方の措置をとっている国・地域があります。 注2:入国後の行動制限については, 国籍を問わず全渡航者を対象にしている措置,発熱などの具体的な症状が無くてもとられる措置や, 自主的な対応を求めるものも含まれています• 本情報は,当局が公式に発表した情報を中心に掲載していますが,新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので,本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。 これらの国への渡航を検討される際には,各国当局のホームページを参照する他,在京大使館に確認する等, 最新の情報を十分に確認してください。 現地滞在中に本件に関し何らかの問題等に遭遇した場合は,現地の最寄りの在外公館に相談してください。 中国の入国制限及び入国後の行動制限の詳細については,• 各国国内では,ここに掲載されていない様々な行動制限措置がとられています。 既に各国に滞在されている方々は,各在外公館ホームページ,各在外公館から届くお知らせ等を随時確認し,最新の情報を入手してください。 なお,国内の行動制限が緩和される場合でも,日本からの渡航者や日本人に対する入国制限や入国後の行動制限がとられている場合もあるのでご注意ください。 なお,外務省は全世界に対して一律にレベル2(不要不急の渡航は止めてください)を発出している他,従前の危険情報として渡航中止勧告(レベル3)や退避勧告(レベル4)を発出している国・地域もあります。 これらの国・地域においては,以下の情報いかんにかかわらず,同勧告を踏まえて行動してください。 (注)本資料は地域を含むことから,一部,「入境」を「入国」と読み替えています。 韓国 4月13日から,全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに,韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては,相互主義の観点から,査証免除・無査証入国を制限する。 日本については,相互主義の観点から,3月9日以降,日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。 同措置は,韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には,適用されない。 4月13日から,全ての国を対象として,査証を申請するときには医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり,かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの)を提出する必要あり。 診断書に加え,査証申請の審査では,健康状態インタビューも実施される。 チェコ 90日を超える滞在許可を持たない全ての外国人の入国を禁止する。 90日を超える滞在許可を有する外国人は出入国が可能である(6月15日以降は「long term EC resident」の資格を有する外国人も出入国可能となる。 6月14日まで,90日を超える滞在許可を有する外国人のうち初めての入国者は,査証の種類によっては入国時にPCR検査結果(陰性証明書)の提出が義務付けられる。 再入国者には,入国時のPCR検査結果(陰性証明書)の提出又は居住地域の衛生局への連絡が義務付けられる。 6月15日以降も,日本から入国する場合は,入国時のPCR検査結果(陰性証明書)の提出又は居住地域の衛生局への連絡が義務付けられる(出発地毎の措置の詳細は行動制限の項目を参照。 デンマーク 3月14日正午から,空路,陸路,海路全ての国境を閉鎖する。 外国人は入国する必要性を証明できない場合,入国を拒否される可能性がある(ビジネス出張者の場合は,会議が延期できず,物理的な出席なくしては会議を実施できないなどの「相当の理由」を有していることが必要とされる。 ただし,5月25日から,北欧諸国又はドイツに定住所があり,以下に該当する者は再入国を許可する。 ・別荘所有者及び,交際相手,婚約者,祖父母等の一連の目的(対象)のためにデンマークに渡航する個人 ・保健省による『ビジネス出張者に対するガイドラインと渡航勧告』に基づく,医療衛生的に適切な形でのデンマークへのビジネス出張 また,6月15日から,ノルウェー,アイスランド(グリーンランド及びフェロー諸島を含む。 )及びドイツとの国境封鎖を解除し,同3国から入国する観光客についても入国可能となる予定。 (グリーンランド) 5月4日からグリーンランド発デンマーク着の国際線を再開し,6月15日からデンマーク発グリーンランド着の国際線を再開する。 渡航者は,渡航前5日以内の検査で陰性であること,渡航計画,滞在場所,連絡先等を記入した入管審査書類(SUMUTフォーム)を提出することが求められる。 (フェロー諸島) 6月15日から,デンマーク,グリーンランド及びアイスランドとの間の通常の往来を再開。 ドイツ 3月17日から,非EU市民,非EFTA市民及び非英国市民の入国は原則不可。 ただし,長期滞在資格を有する者や,国境を越える通勤者,帰国のためのトランジット(入国を伴わない,トランジットエリア内での乗り継ぎ)を行う者等については適用除外となる。 域内国境については,3月15日から,仏,墺,スイス,ルクセンブルク,デンマークとのシェンゲン領域内陸上国境における暫定的な国境管理を実施(物流と通勤者は越境可能)。 3月18日からは,伊,西,仏,墺,スイス,ルクセンブルク,デンマークからの航空・海上渡航にも同様の国境管理を拡大。 ただしルクセンブルクとの間の暫定的国境管理は,5月15日をもって終了。 フランス 3月17日から新たな決定があるまで,EU,シェンゲン協定国及び英国以外の出身者(仏又は欧州の滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く。 )は入国を禁止する。 interieur. gouv. ポルトガル 3月19日から,EU域外からポルトガルへの国際線の運航を停止する。 ただし,以下のフライトについては例外とする。 ・シェンゲン域に関連する国(EU加盟国でシェンゲン条約に加盟している国に加え,リヒテンシュタイン,ノルウェー,アイスランド及びスイス) ・ポルトガル語圏諸国とポルトガル間の便(ただし,ブラジルの便については,リオデジャネイロ及びサンパウロ発便のみとする) ・在外ポルトガル人が多く居住する英,米,ベネズエラ,カナダ及び南アフリカ共和国とポルトガル間の便 また,3月24日から,EU市民,ポルトガル語圏諸国の国民,ポルトガル在留許可を有する市民等を除き,旅行者等の入国を原則禁止する。 マレーシア 3月18日から,外国人渡航者の入国を禁止する(注:出国は可能。 リトアニア 3月16日から,空路,陸路,海路等あらゆる方法での外国人の入国を禁止する(ただし,リトアニアに滞在許可を得ている者,商品の搬送等を扱う業者,外交官,NATO関係者等,5月15日から,エストニア人,ラトビア人及びバルト3国に合法的に居住する外国人のエストニア,ラトビアからの入国及び,仕事・教育のために渡航するEU市民は入国が可能。 また,6月1日から,EEA加盟国・スイス・英国の国民又は合法的居住者は,これらの国の過去14日間の10万人あたりの感染者数が25名以下であればこれらの国から入国が可能。 また,4月4日から,船舶/フェリー(キール・クライペダ間を除く。 )による乗客及びその自家用車の輸送を停止し,リトアニアを発着する旅客機の運航を運輸通信大臣の命令に基づくものに限定する(5月13日から,フランクフルト,5月28日から,オランダ(アムステルダム,エイントホーフェン)及びドイツ(ベルリン,ドルトムント)との便を再開。 ロシア 3月18日から当面の間,外交官,ロシア居住者及びロシア国籍者の配偶者・子供等を除く全ての外国人・無国籍者を対象として,ロシアへの入国を一時的に制限するとともに,ロシアの大使館・領事館における査証申請の受理,作成及び発給を停止する(電子査証の作成の停止も含む。 3月27日から,ロシアの空港と外国空港との定期便・チャーター便の運航を停止する(外国から帰国するロシア国民のための航空便及びロシア政府の個別の決定に基づく航空便は例外。 イギリス(英国) 6月8日以降,英国への入国者は,到着前の48時間以内に,英国での滞在予定,滞在場所,連絡先等をオンライン登録し,入国時に登録済みフォームを提示する必要がある。 また,英国到着後,上記フォームで申告した滞在場所において14日間の自己隔離を必要とする(医療従事者,空港で入国しない乗継客等を除く。 共通渡航地域(アイルランド,チャンネル諸島及びマン島)からの渡航者は,同地域に連続14日以上の滞在歴がある場合,連絡先の提供及び自己隔離が免除される。 14日間未満の場合には,連絡先を提供の上,同地域の滞在日数と英国での滞在日数の合算が14日間に到達するまで,自己隔離が必要となる。 オーストリア 空路での入国に際し,在留権又はD査証を所有する外国人で,入国時に新型コロナウイルスに感染していないことを証明する医師の診断書(4日以内に発行されたもの)を提出できない場合は,14日間の自主的な自宅隔離が義務付けられる。 また,在留権又はD査証を所有しない外国人で,入国拒否の対象にならない者は,新型コロナウイルスに感染していないことを証明する医師の診断書(4日以内に発行されたもの)を提示するか,そうでない場合は,即座に帰国の手配ができない限り,適切な宿泊施設に14日間隔離される。 隔離期間中に検査を行い陰性となれば,隔離の終了が可能となる。 また,陸路でイタリアから入国する場合,新型コロナウイルスに感染していないことを証明する医師の診断書(4日以内に発行されたもの)を提示できない在留権等の所持者は,14日間の自宅隔離が必要となる(隔離期間中に陰性の検査結果を得れば自宅隔離を中断することができる。 カナダ 例外的に入国する全ての者に対し,症状の有無にかかわらず,宿泊先又は指定の施設での14日間の自主隔離を義務付ける。 4月15日から,一部例外を除き,事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合には,公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。 入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。 また,入国者は,65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。 違反した場合には最大で罰金75万加ドル,禁固刑6か月の両方又はいずれかの罰則が科される。 4月20日から,出国者及び入国者は,空港の以下の場所・場合において,非医療用マスクを着用するか,又は鼻と口を覆わなければならない。 搭乗時にマスクを所持していない場合,旅行継続は認められない。 (ア)検査場 (イ)他人と2メートルの距離を保てない場所 (ウ)保健当局に指示された場合 (ブリティッシュ・コロンビア州) 4月8日から,国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者は,事前又は入国時に,オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は,事前のオンラインによる提出を推奨。 (アルバータ州) 5月20日から,国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者は,検査場における隔離計画の提出が義務付けられる。 隔離計画には,到着後14日間の隔離場所,隔離場所までの移動手段,食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報が必要とされる。 カンボジア 5月20日付カンボジア当局の発表に基づき,カンボジアに入国する全ての渡航者(カンボジア人を含む。 )は,到着時に検査を受けるとともに,検査の結果が出るまでの間,カンボジア政府が指定する場所で待機する必要がある。 検査の結果,同一フライト等の乗客の中に一人でも陽性者が確認された場合は,その乗客全員が,カンボジア当局が指定した施設での14日間の隔離対象となる(指定施設(ホテル)の宿泊費は自己負担となる。 一方で,同一フライト等の乗客全員の陰性が確認された場合は,地元当局及び保健当局等の観察下において,自宅等での14日間の自主隔離が求められるとともに,隔離13日目に再度検査を受けなければならない。 同アプリの起動が確認された者は,14日間の自主隔離を実施するとともに,スロバキア入国から5日経過した後に速やかにウイルス検査を受けなければならない。 また,自主隔離義務を負う全ての者は,隔離先住所を管轄する公衆衛生事務所に速やかに電話で報告しなければならない(注:妊婦や医学的な配慮が必要な者,特定の国への短期渡航者等を対象とした検疫免除措置については,従来から変更なし。 チェコ 5月18日から6月14日まで,入国時にPCR検査結果(陰性証明書)を提出しない再入国者は,入国後速やかに衛生局に連絡し,衛生局の指示に従う必要がある。 なお,衛生局からPCR検査の受診を求められる場合もある。 6月15日以降は以下の措置となる。 ア 日本を含む欧州以外の国からの再入国者は,入国時にPCR検査結果(陰性証明書)の提出若しくは居住する地域の県衛生局への通報義務がある。 なお,衛生局からPCR検査の受診を求められる場合もある。 イ 欧州各国からの入国に関しては以下のとおり(該当する日本人も対象となる。 チェコで滞在許可を有しないEU市民及び当該居住国で「long term EC resident」の資格を有する外国人は,チェコ入国時に,PCR検査結果(陰性証明書)の提出又は隔離義務がある。 *各カテゴリーに属する国は以下のとおり。 デンマーク 3月17日から,入国する全てのデンマーク市民(日本人を含む。 )に14日間の自宅待機を要請する。 ただし,ビジネス出張者は以下の措置が適用される。 ・デンマークに定住所がない出張者は,保健省の推薦する下記の5つの留意事項を守ることとし,デンマーク到着後の14日間の自己隔離は推奨しない。 (1) 頻繁に手を洗うか消毒液を使用する。 (2) 咳やくしゃみは自分の袖に向けて行う。 (3) 握手,頬へのキス及びハグは避ける。 身体接触を限定する。 (4) 宿泊先及び仕事場を完全に清潔に保つ。 (5) 相手と距離をとるようお互いに配慮する。 ・デンマークに定住所がある出張者は,デンマーク帰国後直ちにテストセンターでの検査を求められ,検査結果が陰性であった場合には,帰国後14日間の自宅待機推奨から除外される。 (グリーンランド) 以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。 (1)渡航後5日間の自宅待機 ・渡航者本人にのみ適用。 ・住居を共にするその他の者は,身体的接触を避け,良い衛生状態を心掛ける。 (2)渡航後5日目の再検査 ・陰性の場合,自宅待機終了。 ・陽性の場合,渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。 (フェロー諸島) 渡航者は,14日間の自主的な自宅検疫を行う。 ドイツ(各州) 連邦政府は入国者に対する14日間の隔離措置の実施を各連邦州に対して推奨することを決定。 これを受け,各州において順次隔離措置が導入されている。 5月13日,連邦内務省は,各州政令に基づく国外からの入国者の自主隔離義務は,今後,シェンゲン域外の第三国からの入国者に限定されるべき旨示唆。 これを受け,各州が順次,シェンゲン域外の第三国からの入国者以外につき,隔離措置の対象外とする旨決定しつつある5月13日,連邦内務省は,各州政令に基づく国外からの入国者の自主隔離義務は,今後,シェンゲン域外の第三国からの入国者に限定されるべき旨示唆。 これを受け,各州が順次,シェンゲン域外の第三国からの入国者以外につき,隔離措置の対象外とする旨決定しつつある(各地の詳細については,こちらのリンク(,,,,))をご覧ください。 米国 3月21日に米国疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3(不要な渡航延期勧告)に引き上げたことにより,日本から米国への入国者は,入国後14日間,自宅等で待機の上,健康状態を観察し,周囲の者と距離を置くこと(socialdistancing)が求められる。 (アラスカ州) 6月6日から,州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。 )に対し,14日間の自主隔離を義務付ける。 ただし,(1)出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示する場合,(2)出発前5日以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示した上で,アラスカ到着後7~14日以内に再度PCR検査を受け陰性だった場合,(3)アラスカ到着後7~14日以内にPCR検査を2回受け,両方とも陰性だった場合には,この限りでない。 違反者には,2万5千ドル以下の罰金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。 (北マリアナ諸島) 5月20日から,島外からの全渡航者は検閲施設に移送され,5〜7日間の検疫及び検査並びに毎日の症状の有無の観察対象となる。 (グアム) 3月31日から,原則として,グアムに空路及び海路で入国する全ての者に対し,グアム政府指定の施設において14日間の強制隔離が行われる。 他方,グアム居住者については,身分証等でグアム居住を証明できる場合,自宅での14日間の自主検疫措置が求められる。 また,グアム非居住者は,入国日前1週間以内に実施されたPCR検査(鼻咽頭拭い)の陰性証明書でグアム政府が定める要件を満たすものを提示する場合,自身が予約したホテル等での14日間の自主検疫措置が求められる。 (ハワイ) 3月26日から,州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。 )に対し14日間の自己検疫を義務づけ,違反者には,5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。 香港 以下の者に対して,14日間の強制検疫措置をとる。 また,4月22日から,検体受付センターで喀痰を提出した後,午前中に到着する者は結果判明まで(8時間以上)同センターに待機することが求められ,午後又は夜間に到着する者は,シャトルバスでリーガル・オリエンタル・ホテル内の検査結果待機センターに移動し一泊することが求められる。 検査結果が陰性の場合は,自身で手配した手段で速やかに滞在先に行き,14日間の強制検疫に入るが,自宅検疫中の指定日に再度喀痰を採取し,それをその日の午前中に指定クリニックに配送しなければならない。 検査結果が陽性の場合は,入院,併せて濃厚接触者である同乗者は政府指定の検疫センターに収容される。 また,4月8日から,過去14日以内に湖北省に滞在歴がある者で,深圳湾入境ポイント,港珠澳大橋入境ポイントから入境する者は,強制自宅検疫中に喀痰を採取し,それを同日午前中に指定クリニックに配送しなければならない。

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新型コロナウイルス拡大によるフィリピン政府の査証発給停止について 多くの方が気にしているのが、現在、フィリピンに入国できるのかどうか、ということだと思います。 結論から言ってしまえば、 現在、日本人は、基本的にはフィリピンに入国できません。 それはなぜかというと、フィリピンの政府機関であるイミグレーションが、VISA(査証)の発給と更新をストップしたからです。 VISAとは、その国に入国するためにこの人は資格を持っていますよ、と証明するものです。 VISAがあれば必ずしもは入国できるというものではありませんが、入国にVISAが必要な場合は、VISAなしでは入国できません。 ではフィリピンの場合はどうかといえば、日本人に対しては「30日間無査証短期滞在」の 査証免除特権があり、30日間以内の短期滞在であれば、VISAなしで入国できます。 しかし、2020年3月19日、 フィリピン政府は、新規ビザの発行および査証免除特権を一時的にストップすると発表しました()。 しかも、 すでに申請されていたVISAに関しても無効とみなされるとのこと。 例外としては ・フィリピンに赴任する外国政府及び国際機関の職員 ・フィリピン国民の外国籍配偶者及び子 のみです。 上記に含まれない場合、フィリピンには来ることができません。 みんなフィリピンにこれません。 下記に当てはまる人は、VISAの手続きを進められるとのこと()。 (1)外交,公用の査証申請 (2)緊急・人道案件に係る査証申請 詳しくは書かれていませんので、情報が必要な方は直接電話連絡とのことです。 このVISA関係の一時停止は、2020年3月22日にスタートし、 終了時期については不明です。 フィリピンの新型コロナウイルスの現状 この査証発給停止はもちろん、現在フィリピン国内で拡大している新型コロナウイルスの影響です。 フィリピン政府は現在、何よりもフィリピン国民を守りたいと考えているため、感染しているかもしれない外国人を入れたくないのです。 そのため、査証発給停止が解除されるのは、少なくともフィリピン国内の新型コロナウイルス拡大が一段落した後になるでしょう。 では、フィリピン国内の新型コロナウイルスの現状ですが、残念ながら日々急増している状態です。 3月1週目は6人程度でしたが、3月23日現在、462名と報告されています。 しかも、多くの人々が検査キット不足のため、検査待ちであったり、検査を受けてもなかなか結果がでずに結果待ちだったりするため、実際にはもっと多くの感染者がいるだろうと考えられています。 コミュニティー隔離措置は、現在のところ4月13日午前0時までですが、現状では、隔離措置を伸ばすことになるだろうと考えられます。 また、5月19日、フィリピンのコロナウイルス感染者数は12,942人です。 毎日、200~300人程度増加しています。 そして、ほとんどが主要国際空港が位置するマニラとセブに集中しています。 フィリピンの新型コロナウイルス収束の見通し では、フィリピンのコロナウイルスはいつ収束するのか、というと、わかりません。 フィリピンは現在、「真夏」の時期であり、1年で最も暑い時期です。 しかし、新型コロナウイルスの感染者が急増していることをみると、気温の変化による収束は見込めそうにありません。 また、ヨーロッパでは、2月からコロナウイルスが増加し始め、約2ヶ月経った今、むしろすごいペースで増加しています。 現在フランスでは、一斉休校を9月まで、イタリアでは6月まで伸ばすことを検討中ですが、世界のこれらの状況を考えると、フィリピンにおいても長期戦になると予想されます。 フィリピン国内において多くの地域が、5月16日からGCQに移行しました。 これは、厳しい隔離措置が行われるECQと比べると少し緩くなった状態です。 しかし、これをきっかけとし、多くの人々が外出を開始しました。 また、自粛疲れや気のゆるみによって、密集エリアも生まれ始めていますし、マスクの着用もいい加減になっています。 下記の図は、フィリピンの新規感染者数を示したものです()。 新規感染者がまったく減っていない様子がわかるかと思います。 これらを考えると、残念ながらしばらくの間は、フィリピンにおいてコロナウイルスの感染は続くだろうと予想されます。 日本からの入国者に許可が下りるのはいつか? また、フィリピン人の新型コロナウイルス感染による死亡率は10%弱と非常に高く、フィリピン政府はおそらく、感染者拡大がほとんど発生しないレベルにまで安定しない限り、外国人の入国を許可しないのではないかと思っています。 というのも、せっかくフィリピン人がフィリピン国内で新型コロナウイルスをゼロに近づけても、海外からまた入ってきたのでは意味がありません。 フィリピン政府の最近の対応を見ていると、経済<コロナ対策、という感じですので、フィリピンでの新型コロナウイルスの恐怖が去っても、世界にコロナウイルスの感染者が存在しているようであれば、入国制限を続けるのではないかと予想されます。 もしくはワクチンができたときですね。 これは様々なニュースによると、1年かかるとか何とか… そう考えると、かなり長い間、日本人はフィリピンには入国できないのではないか、というのが、私の予想です(あくまでも私見です)。 そのため、フィリピンへの語学留学などを考えている人たちは、別の形で英語学習に打ち込む必要があるかもしれませんね。 日本人がフィリピンに入国できるのはいつから?【追記版】 2020年5月16日、フィリピンでは、いくつかの地域において、検疫期間の延長が実施されました。 マニラ周辺やセブ市(および周辺一部)がECQ継続、もしくはMECQ(多少簡易版)に移行。 多くの地域は、GCQ(多少緩和されたコミュニティ検疫)に移行しました。 しかし、フィリピンにおけるコロナウイルス感染者数の拡大は依然として続いており、残念ながら収束の見込みはまったく立たない状態です。 連日、200~300人の新規感染者が報告されています。 現在、日本ーフィリピン間の渡航は、大きな制限が行われています。 私も日本に一度でも戻ってしまえば、再度フィリピンに来られる採算がまったくないため、現在もフィリピンにとどまっている状態です。 ワーキングビザを取得していた、もしくは取得予定であった人たちですら、現在渡航ができずに困っています。 そんな状態ですから、観光目的でのフィリピン入国は厳しいでしょう。 一時、フィリピン航空が、ダバオの国際空港を拠点として、国際線を復活させたい!という報道が流れたことがありますが、これはあくまでも航空会社の思いであって、政府の許可が下りたわけではまったくありません。 実際ダバオでは、臨時便を運航した際に、幾人かのコロナウイルス感染者が搭乗者の中から見つかり、飛行機の利用に非常に敏感になっている現状があります。 これを考えると、ダバオ国際空港を活用した国際線復活案は、現状では難しいですし、フィリピン政府・ダバオ政府の許可が下りないと思います。 セブパシフィックもフィリピン航空も、5月31日までの国際線の運航をすべてキャンセルしています。 この流れは、残念ながら、今後も続くと考えられます。 また、フィリピンの流れを見れば、国際線の利用がスタートするとすれば、まずは安全な地域への出稼ぎ労働者向けのフライトのみが現実的です。 外国から観光客の受け入れをスタートするのは、なかなか見通しの立たないフィリピン国内のコロナウイルスが沈静化されてからになるでしょう。 これはいつのことになるのでしょうか。 残念ながら、現在の一部の地域でのクラスター的拡散を見ていると、6月に運航が再開されるとは到底思えません。 フィリピンの報道では、観光目的での国際線の再開は、2020年内には難しいだろう、と報告されています )。 これはあくまでも見通しですが、この案が最も現実的ではないかと考えています。 2020年は何とかフィリピン人が安心して生活できる基盤を作ることに専念し、観光産業のスタートは、早くても2021年、場合によってはもっと遅くなる可能性もあります。 答えになっておらず、申し訳ありませんが、現状で国際線のスタートは難しいだろうというのが私の意見です。 また、たとえ運よく入国できたとしても、現在フィリピンはコロナウイルスの脅威の真っただ中。 これまでのフィリピンと同じように過ごせる保障はまったくありませんし、コロナ感染のリスクも、現状では日本よりも高いと思います。 フィリピンへの渡航はしばらくの間は諦めるのがよいでしょう。 ただし、ワーキングビザ関連の渡航は、もしかしたら早めの再開があるかもしれません。 もし新しい情報が入りましたら、記事を更新する予定です。 5月31日追記です。 フィリピン政府は、6月1日より、多くの地域で、規制をゆるめることを決定しました。 しかし気を付けてください。 日本のように、感染者が減ったから規制をゆるめるのではなく、厳しい隔離政策に経済と国民が耐えられなくなったから規制を緩和するだけです。 残念ながら、コロナウイルスの感染者は減っていません。 むしろ増えています。 5月29日より、フィリピン政府がコロナ感染者数の発表方法を変えたため混乱が起こっており、現在、正しい新規感染者数を把握できないような状態になっているのです。 しかし、5月29日は1000人越え、5月30日は500人越えと増加傾向。 さらにこの数字の信ぴょう性すらない状態です。 しかし、規制が緩和されるということで、いくつかの交通網は動き出します。 フィリピン政府の発表によれば、 国際線 フィリピン人の海外労働者向け、永住権や学生ビザ保持者、本国への帰国者、外交官 基本的には、以前からほんの少し枠が広がっただけだと考えてください。 フィリピン人が外国で働くための航空機利用は許可されていますが、外国人がフィリピンで働くための航空機利用はまだ不可です。 もちろん旅行・観光目的は不可。 国内線 GCQ同士のエリアであれば可 セブもマニラも、6月1日よりGCQとなりますので、セブ、マニラをハブとした国内線も、形の上では動き出します。 しかし、各都市が他地域からの立ち入りについてはかなり厳しいルールを設けることになると思いますので、あくまでもビジネス目的の移動が許可される形になるでしょう。 旅行目的の利用はまだまだ難しいのではないかと思います。 6月1日からの規制緩和により、イミグレーションが動き出すかどうかに注目が集まります。 マニラのイミグレーションが動き出せば、入国に関する情報が動き出すかと思います。 ただ、繰り返し伝えたいのは、フィリピンは、安全だから規制を緩和したのではなく、経済、国民の我慢が限界に達したため、緩和せざるを得なくなったというのが実際のところ。 政府があるエリアのチェックをすると陽性者が大量に出るほど、コロナがすでにまん延している国です。 残念ながら、医療もぎりぎりです。 コロナ感染によって医師や看護師が死亡する事例もたびたび報じられていますし、それを受けてやめていく医療従事者も増加しているとのこと。 コロナとの闘いは長期戦になると予想されます。 つまり、航空会社が独自の見解でさまざまな発表を行っているのです。 そのため、サイトで予約はできても、それが本当に動くかどうかはかなり怪しいです。 残念ながら、セブパシフィックやフィリピン航空のプランは、疑ってかかるのが安全かと思います。 私の周りの在フィリピン日本人も、この情報にかなり振り回され、ストレスが溜まっているようです。 6月3日追記 外国人入国に関するフィリピン政府の見解 6月2日、外国人の入国に関するフィリピン政府の見解が発表されましたので追加します。 参考元は ・フィリピン政府は、外国人がいつ入国を再開できるのか、まだ決定していない ・現在は、国外で働くフィリピン人の受け入れに追われているため、この現状で外国人の入国を許可すれば大きな問題になる ・OFW(出稼ぎ労働者)へのコロナ検査だけでもいっぱいいっぱいの状態 ・6月には16,000人のOFWが帰国予定なので、まずはそちらに尽力。 このように、外国人の入国許可の見通しはまだ立っていません。 かなり先になるのか、突然再開するのかは、まだまだわからない状態ですね。 終わりに 今回は、日本人はいつになったらフィリピンに入国できるの?という点について考えてみました。 残念ながら、4月になったら解決する、という問題ではないと思います。 5月か、6月か、7月か、もっと先か・・・まったく予想できませんが、事前に代替手段を検討しておくことも必要かと思います。 (現在は、5月の下旬に差し掛かっていますが、再開の見通しはまったくありません) また、フィリピンの新型コロナウイルス最新情報がありましたらお届けします。

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