山中 伸弥 コロナ。 京大山中氏が新型コロナに警鐘、「研究ができるのも平和だからこそ」:日経バイオテクONLINE

「コロナとの闘いは長いマラソン」桑子アナやアッコを感動させた山中教授の言葉の共感力(水島宏明)

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4月7日に発令された「緊急事態宣言」により、幅広い事業が休業や事業活動の縮小を余儀なくされ、経済に与える打撃が懸念されている。 氏が「文藝春秋」5月号でのインタビューで、有事の際に政治家に求められる能力について語った。 「感染症拡大を阻止する安全性」と「社会活動促進による経済性」。 状況を総合的に判断し、この2つのバランスを上手くとるのが、政治家に必要な能力だと橋下氏は言う。 その上で「感染者数」の扱い方について疑問を呈した。 橋下徹氏 「死亡者数を抑えればいい」という戦略 「今は感染者数に注目しすぎているため、社会活動の抑制がかなり強いです。 ここを『死亡者数を抑えればいい』という発想に転換し、医療体制の整備に注力すれば、社会活動を徐々に通常運転に戻すことが可能になります。 そこでまた死亡者数が増えてきたら、再度社会活動を抑えればいい。 この死亡者数の目安をどうするかという問題はありますが、例えば日本における季節性インフルエンザによる年間の死亡者数は約3000人となっています。 かねてから親交のある京都大学iPS細胞研究所の教授に、橋下氏がこの考えを伝えたところ、以下のような回答があったという。 山中教授の回答で「脳天に衝撃が走りました」 「季節性インフルエンザが原因で亡くなる方は、もともと他の病気で入院されていた方が、インフルエンザをきっかけに細菌性肺炎を併発するなどして亡くなる事例が多いです。 この場合、病気の進行が比較的緩やかで延命措置が必要な患者が集中する事態にはならず、人工呼吸器が足りなくなることはほぼありません。 ところが新型コロナウイルスは、普通に元気だった人が一気に肺炎になり重症化する恐れがあります。 そうなると人工呼吸器が足りなくなり、どの患者を生かすかの選択を迫られる事態も生じます。 私自身は元気で季節性インフルエンザになっても死ぬリスクはまず無いと思っています。 ところが新型コロナだと数%の死のリスクが生じる。 20代、30代でも感染すると500人に1人は亡くなると報告されています」(山中氏) この山中氏の指摘を読み、橋下氏は「脳天に衝撃が走りました」と言う。 橋下氏が、一斉休校措置の評価、専門家の活用の仕方、有事の際の政治家の「決断力」や「発信力」などについて語ったインタビュー「安倍総理よ、今こそ日本に『強い決断』を」全文は、「文藝春秋」5月号、「文藝春秋digital」に掲載されている。 こちらもフォローをお願いします。 (「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2020年5月号) 外部サイト.

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「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか?」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”

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コロナ禍は「長いマラソン」 山中氏は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受け、個人サイトを開設した。 公衆衛生や感染症は専門ではないが、「医学研究者として何かできないかと考え、情報発信を始めることにしました」とサイトにつづっている。 サイトのトップページには、大きな文字で「新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではありません。 1年は続く可能性のある長いマラソンです」と持論を述べ、「日本は2月末の安倍首相の号令により多くの国に先駆けてスタートダッシュを切りました。 しかし最近、急速にペースダウンしています」と警鐘を鳴らす。 無症状・軽症者は「専用施設で経過観察」 提言の「今すぐ強力な対策を開始する」では、感染拡大を防ぐための強硬策を打ち出すよう求めている。 中国、アメリカを例に、都市封鎖、旅行制限など厳格な対応をしても、第1波の収束には時間がかかるため、「わが国でも、特に東京や大阪など大都市では、強力な対策を今すぐに始めるべき」と主張する。 「感染者の症状に応じた受入れ体制の整備」では、無症状や軽症の感染者は、病院ではなく専用施設で経過観察を、重症者には感染病床の増床など医療体制を充実させるよう求める。 専用施設は、予約が激減しているホテルや企業の宿泊付き研修施設を活用するといった実行案も提示する。 「徹底的な検査」では、医療崩壊させないよう感染者の受入れ体制を充実させた上で、二次感染を防ぐために「ドライブスルー検査などでPCR検査体制を拡充し、今の10倍、20倍の検査体制を大至急作るべき」とする。 産官学でワクチン・治療薬開発 「国民への協力要請と適切な補償」では、ワクチンや治療薬が開発されて十分な量が供給されるまで、国や自治体は国民に対し、補償をともなった協力要請をすべきだと訴える。 「休業等への補償、給与や雇用の保証が必須」だとする。 最後は、仮に海外でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給の遅れや、高額になる懸念があるため、「産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組むべき」とした。

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【 最新 】iPS研究所の山中伸弥教授 コロナHP 『 最低1年は我慢を 』

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新型コロナウイルス対策 iPS細胞の発見でノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥教授の「新型コロナウイルス対策として政府に求める5つの提言」が良い感じなのでシェアします。 1大都市での厳格な移動制限 ・制限を続けても第1波の収束に3カ月かかると予想 ・非必須の経済活動停止 ・厳密な自宅待機、一斉休校など 2感染者の症状に応じた受入れ体制の整備 ・無症状・軽症状者専用の仮設病棟をホテル等に設置 ・ストレスの軽減や無症状者の自治的活動などに活用 ・急激な重症化に備えて医師は常駐 ・重症者・重篤者用の感染病床の増床、人工呼吸器の増産 ・医療従事者の過重労働の軽減 3徹底的な検査 ・現在の限定的なPCR検査を状態では、無症状感染者からほかの人への2次感染のリスクが高い ・無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊は、提言2が実行された場合は回避できる 4国民への協力要請と適切な補償 ・自粛期間はワクチンや治療薬が供給されるまでの長期戦になる ・経済活動停止・休業等への補償、給与や雇用の保証をする 5ワクチンと治療薬の開発に集中投資 ・他国で開発されたものは供給が遅れたり高額になる可能性がある ・アビガン等の既存薬は副作用の懸念がある 仮設病棟の拡充と自治活動で医療負担を下げる 法的な問題があり、日本ではアメリカやヨーロッパのような強権的な処置は取れないので、ほとんど国民の善意頼みになるかと思います。 そこで生活の保証を最初にすることで非必須の経済活動を適切に停止し、また無症状・軽症状のボランティアを募ることもできるかと思います。 場合によっては、仮設病棟はお泊りみたいで楽しいかもしれません。 ジムも使えるので免疫力が上がって回復も早まるでしょう。 オンライン事業・教育の支援で経済活動を止めさせない 個人的にはオンライン事業・教育の拡充をして、なるべく経済活動を停止させない努力もすると良いと思いますね。 医療崩壊を食い止められるかが重要 とにかくめちゃくちゃお金が吹っ飛びますが、今は感染を遅くして医療崩壊を食い止めることが先決でしょう。 現在の医療現場がどのような状態なのかはよくわからないので、どこまで負担できるのかは未知数ですが。 不況でホテルなどの場所やドライバーも確保できるので、集中している患者を分散して医療従事者の負担もまずは軽減できるようになるかと思います。 また地方自治体が状況に合わせてそれぞれ適切に対応できるように支援もすると効果が大きくなると思います。 今回のような未曾有の状況になったときには、やはり法と政治の問題が重要になりますね。 個人的にはお金を給付するよりも不動産や電力会社等にお金を配って一定額のお金を国民に請求しないというのはどうかなと思いましたが、お金を配る方がおそらく簡単ですね。

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