キャッシュレス還元 雑収入。 国税庁による「キャッシュレス・消費者還元の仕入税額控除の考え方」が公開

No.6480 事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方|国税庁

キャッシュレス還元 雑収入

STREAMEDではキャッシュレス還元分を雑収入として処理できるよう11月中に新たな機能開発をいたします。 キャッシュレス還元を含む領収書1枚1枚に対し雑収入をたててデータ化するのではなく、キャッシュレス還元金額分の調整仕訳を別途出力する機能になります。 領収書のデータ化はこれまで通りキャッシュレス還元分を差し引いた金額で返却をいたしますのでご注意ください。 そのため、雑収入として処理をする場合、キャッシュレス還元金額の調整仕訳を出力する機能と合わせてご利用頂く必要がございます。 (1)レシートの入力ではキャッシュレス還元分を金額から差し引く形で対応します。 キャッシュレス還元対象額が判明しているレシートについては、税率ごとの金額をデータ化します。 キャッシュレス還元対象額が判明していないレシートについては、税率の高い方から差し引いてデータ化します。 還元分を雑収入で記帳するための「調整仕訳」を出力できるよう、2019年11月中のリリースを目標に開発を進めています。 調整仕訳をご利用頂きますと、確定決算時にまとめてキャッシュレス還元の調整をすることが可能になります。 雑収入として処理をされたい場合、キャッシュレス還元金額の調整仕訳を出力する機能を併せてご利用ください。 ・(月単位で)集計しない:仕訳単位で調整仕訳を出力します。 ・(月単位で)集計する:月単位で調整仕訳を出力します。 日付は月末になります。 どちらの出力方法でも、借方、貸方ともにユーザーご自身で決めて頂く必要があり、自動判定致しません。 (元の仕訳の科目情報は引用しない) 借方を雑費として設定しそれぞれの方法で出力すると以下になります。 注意点 通常の出力機能とは異なり、一度出力をすると履歴として保存し、再度出力しないようアーカイブする機能はございません。 そのため、一度出力したデータを再度出力してしまう可能性がございますので、ご注意ください。

次の

【PayPay】還元されたポイントに税金はかかる?確定申告は必要?【キャッシュバック】

キャッシュレス還元 雑収入

「税務通信」は不課税との見解 「週刊 税務通信」No. 3576(令和元年10月14日)は、「ポイントの即時充当 レシートの表示全額が仕入税額控除対象」という記事を掲載しました。 本記事では、「即時充当は割引券等の使用による値引きではないことから、レシート記載の税込価額がそのまま、仕入税額控除の計算の対象になるという。 」とし、ポイント還元部分は不課税との見解を示しました。 権威のある専門誌の見解ですが、しかし、これを以ってポイント還元を不課税と言い切るには、根拠が薄弱であると感じました。 したがって、次のような仕訳で表され、充当されたポイント相当額は雑収入(不課税)として計上されることになろう。 私論:仕入対価の返還ではないか キャッシュレス・ポイント還元の、会計・税務処理について、私の導き出した結論は次の通りでした。 ポイントの後日付与:雑収入(不課税) コンビニ等の即時還元:値引き(仕入対価の返還) 同じポイント還元事業からの還元でありながら、消費税の課税区分が異なることの整合性としては、次のように説明できると考えています。 通達では、以下の項が不課税説を補強します。 (補助金、奨励金、助成金等) 5-2-15 事業者が国又は地方公共団体等から受ける奨励金若しくは助成金等又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項《定義》に掲げる補助金等のように、特定の政策目的の実現を図るための給付金は、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。 (平23課消1-35により改正) 一方、仕入れ対価返還説は、以下の項の趣旨に合致すると考えます。 (事業者が収受する販売奨励金等) 12-1-2 事業者が販売促進の目的で販売奨励金等の対象とされる課税資産の販売数量、販売高等に応じて取引先(課税仕入れの相手方のほか、その課税資産の製造者、卸売業者等の取引関係者を含む。 )から金銭により支払を受ける販売奨励金等は、仕入れに係る対価の返還等に該当する。 キャッシュレス還元額は、キャッシュレス決済の支払額に応じて決まります。 事業者(仕入側)が、販売促進の目的(経済対策)で課税資産の販売高に応じて、取引関係者である国からキャッシュレス決済事業者を通じて支払を受ける販売奨励金に類するものと言えます。 問題点2 ポイント還元前の税率毎の合計額が表記されていないレシートがある ファミマのレシートの表示方式(キャッシュレス還元後の金額を税率毎に区分記載する方式)では、区分記載請求書等保存方式での仕入税額控除の要件であるポイント還元前の「税率毎の税込対価の合計額」が表記されていません。 税務通信の記事では、セブン、ローソンの表示方式(税率毎の区分記載後に、キャッシュレス還元額を表記する方式)を前提に、レシートの表示金額が仕入税額控除の要件を満たすため、レシートを受け取った側での追記が要らないと説明しています。 しかし、逆に、ファミマのレシートでは、ポイント還元額を税率毎に按分計算してレシートに追記しておかなければ仕入税額控除を受けられないことになります。 前の記事に書いた通り、私は「不課税でもいい(許容される)」と考えているのですが、「不課税以外考えられない」と断定するには、根拠が不十分であると思っています。 ただでさえ、軽減税率の導入で混乱を招いているところに、キャッシュレスポイントの税務処理について国がガイドラインを示さないまま始動してしまったため、各社バラバラのレシート表記が飛び交い、ますます混乱を極めることとなりました。

次の

キャッシュレスのポイント還元の経理処理はどうしたらいいのか?

キャッシュレス還元 雑収入

軽減税率・キャッシュレス還元額(即時充当分)が明記されています。 これを会計に反映するには、具体的にどのような仕訳となるのでしょうか。 A:消費税率10%と8%を分けて入力します。 なお8%には、軽減税率の8%と標準税率(現行税率)の8%とがあり、区分して入力する必要があります。 キャッシュレス還元額については、雑収入として計上することが必要と考えます。 具体的に、株式会社セブン・イレブン・ジャパンからリリースされました下記の領収書を元にした仕訳は以下のとおりです。 1 仕訳 *購入した商品については、全て「消耗品費」として表記しています。 *「50円切手」は購入者が直ぐに使用するものとして、消費税を認識しています。 2 軽減税率8%と標準税率(現行税率)8%について 軽減税率8%(消費税率6. 24%・地方消費税率1. 76%)と、標準税率8%(消費税率6. 30%・地方消費税率1. 70%)は、同じ8%であってもその内訳が異なります。 新税率に対応している会計ソフトでは、これらを区分して入力できるようになっておりますので、間違わないように入力する必要があります。 3 キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)について 対象店舗でキャッシュレス決済制度を使用して支払いを行うとポイント還元が受けられる制度が、消費税の増税と同時に始まります。 ポイント還元率は、対象店舗が中小・小規模の店舗の場合には5%還元、フランチャイズチェーン店舗、ガソリンスタンドの場合には2%還元です。 還元方法には「ポイント付与」「即時充当」「引落相殺」「口座充当」があります。 4 キャッシュレス還元額について (1)上記事例(即時充当)の場合 具体的に、会社の社員が会社の経費を立替払いした場合を想定します。 この領収書のようにポイント還元方法が「即時充当」の場合には、実質的に値引きとなることが明確であるため、経理処理は「雑収入」として収益を認識する必要があると考えます。 「雑収入」を認識せずに1,161円で経費清算を行った場合には、22円について会社から社員への支払いに該当し、給与課税の対象となるためです。 (2)即時充当以外の場合 一方、ポイント還元方法が「即時充当」以外の場合には、個人に帰属するものとなり、会社との関係はなく個人の「一時所得」となります。 ちなみに「一時所得」は50万円以下であれば、個人の確定申告において申告は不要です。 この場合の会社における仕訳は以下のとおりです。 領収書等がないと、正しい経理処理が出来ませんので、今まで以上に留意されてください。 また、カード会社から発行される明細書のみを保存されている事業者もあるかと思いますが、この明細書だけではそもそも税務上の保存要件を満たしておりません。 領収書等とのセットでの保存を徹底されてください。 (2)SUICA・PASMO等の電子マネー(交通系)を使用する場合の注意点 電子マネー(交通系)へのチャージについて、これを交通費のみの使途に要する場合には、チャージを行った時に旅費交通費として費用計上されてきた事業者も多いと思います。 以上より、チャージ時ではなく使用時に費用計上することが正しい経理処理となります。 また、チャージした金額を交通費のみの使途ではなく、あらゆる支払いに利用している場合には、まずは電子マネー(交通系)により支払いを行った領収書等のみを分けて保存することが必須となります。 さらに、過去の利用履歴を打ち出しして、当該領収書等と突合を行い、運賃等で使用した金額とそれ以外(「物販」として印字されます。 )とを分けて入力する必要があります。 この場合「物販」に該当するものについては、上記事例のような領収書等も含まれると思いますので、仕訳の入力に注意するととともに、その領収書等を過去の利用履歴とともに保存されることを徹底されてください。 以上のように煩雑な処理が必要となりますので、電子マネー(交通系)については、運賃等にのみ使用し、運賃等以外の支払いについては、別の電子マネーを準備されるなど、工夫されたほうがよいと思います。

次の