就活 コロナ。 新型コロナ:OB訪問や説明会…機会激減 コロナで売り手市場一変 :日本経済新聞

新型コロナ流行中でも4割が「対面面接」責任逃れ企業に疑問

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採用広報解禁となる3月以降ピークとなるはずだった大学生の就職活動ですが、新型コロナウイルスの影響をまともに受けた形となりました。 そうした中、最新の内定率はどうなったでしょうか? 【内定率は? 】 就職情報会社ディスコの2021年卒を対象とした「5月1日時点の就職活動調査」 調査期間:5月1日~6日、有効回答数1212人 です。 昨年度と比較した内定率の推移です。 5月1日の時点で内定を得ている学生は5割超。 内定を得た企業の内訳では インターンシップに参加した企業の比率が高まっているのがわかります。 前年53. インターンシップの参加者を対象にした実質的な選考が行われるケースも多く、例年より内定率が高めに推移。 4月1日の時点では、前年を8ポイント上回る34. それから1か月後となる今回の調査では50. 前年同期 51. 最大の要因は新型コロナウイルスの影響です。 3月以降、合同就職説明会や企業説明会の延期が相次ぎました。 WEB説明会やWEB面接での実質的な採用活動を続けた企業がありましたが、いったん採用活動を延期する企業も多くあり、特に緊急事態宣言が出されて以降は、活動が少なくなっていました。 【進むオンライン化】 続いて選考試験の受験状況について 平均。 9社 いずれも前年同期を上回っています。 さらに特徴的だったのが、オンライン化。 緊急事態宣言を受けて急激に導入が進みました。 回答者の 7割強 72. 最終面接まですべてWEBという企業も増えつつあるようです。 ディスコの分析 「収束時期が見えない中で最終面接をオンラインで実施する動きも増え、今後の内定率にも影響が出そうだ」 【コロナショックで、就活が不安に…】 就職活動のピーク時をまともに直撃した新型コロナウイルス。 その影響で、就活の予定や方法までもが大きくかわったことや今後の採用がどうなるのか、不安が広がっています。 また、これまで、「売り手市場」されてきた就職活動。 しかし、就職環境の見方・変化の質問に対して、 「売り手市場から買い手市場に変化してきている」の回答が70. 「売り手市場は変わらない」は18.

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就活イベント中止で「ナビ離れ」加速?新型コロナで就活に異変【2月26日更新】

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コロナショックは、採用広報活動解禁日であり、リクナビ、マイナビなどの就職ナビがオープンする3月1日の直前に襲ってきた。 いま、どのような混乱が起きているのか? 今後、何が問題となるのか? いかにも「コロナで苦しむ就活生」という光景をメディアは追いたいのだろうが、実はこのあたりは交通整理しなくてはならない。 コロナ問題の影響が大きい学生と、そうではない学生がいるからだ。 コロナで何が困るのか? いま、起きていることと、これから起こることを以下に整理してみよう。 【就活とコロナ関連の諸問題】 1. 就職情報会社などが主催する合同企業説明会の中止 2. 各社の個別企業説明会の中止、延期 3. 説明会や選考をウェブに切り替えて実施する動き 4. 大学への登校自粛によるキャリアセンターのパフォーマンス低下 5. OB・OG訪問の停滞 6. 企業による内定者フォローのパフォーマンス低下 7. 採用人数、時期など採用計画そのものの見直し これらが現在、起こっていること、今後起こりうることである。 メディアでよく取り上げられるのは、合同企業説明会の中止などである。 確かに、就活とコロナウイルスに関して、一気に風向きが変わったのは、リクルートが合同企業説明会の中止を発表した2月20日だ。 リクルートキャリアが運営する『リクナビ2021』の合同企業説明会について、2月の一部日程と、3月のすべての日程について中止すると発表した。 リクルートキャリアの2月20日付リリースには「各会場にて現状取りうる対策を行ったとしても、拡大する新型コロナウイルスの感染リスクを防ぎきれないと判断し、学生の皆さまの健康や安全面などを第一に考え、3月の開催を取りやめることといたします」とある。 マイナビなど他社が追随するまでにはやや時間がかかったが、合同企業説明会のスケジュールは次々に消えていった。

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就活生のコロナ影響、これからがむしろ本番だ

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「所有」から「利用」への転換点 新型コロナウイルスの影響で多くの企業が苦境に陥る中、に代表されるが売り上げを伸ばしています。 外出を控える「」で家にいる時間が長くなっているからです。 多くはのサービス「」(サブスク)と呼ばれるビジネスです。 サブスクはネットによる配信サービスに限りません。 自動車、ファッション、野菜、喫茶店、美容院……、多様な業種に広がっています。 モノの「所有」が中心だった消費が「利用」中心に変わる大きな転換点ともいわれています。 サブスクのあれこれを知り、これからの大きな可能性を考えてみましょう。 サブスクリプションはもともと予約購読の意味で、伝統的メディアである新聞や雑誌もサブスクビジネスの一つです。 (編集長・木之本敬介) (写真は、ネットフリックスの番組の画面=同社提供) ネトフリ絶好調 ネットフリックスは、世界190カ国超に展開する米国の動画配信最大手です。 2020年3月末の有料会員数が、前年末から1600万人近く増えて1億8286万人になったと発表しました。 事前の予測より2倍以上の増加です。 米国の会員数が6000万人に達し頭打ちとの見方もありましたが、新型コロナに伴う米欧の外出禁止令などがになりました。 日本なら月額800円からという定額料金で、たくさんの映像が見放題です。 同社は「(人々が)自宅にとどまっていることで、会員数の増加が一時的に加速した」と説明しました。 2019年11月に米国などでサービスを始めた米ウォルト・ディズニーの動画配信サービス「(プラス)」も5カ月で有料会員数が5000万人を突破しました(日本では年内にサービス開始予定)。 定額動画配信の契約数は2021年に19億件近くにまで増えるとの予測があります(調査会社IHSテクノロジー)が、今回の世界的な「巣ごもり」でもっと増えるかもしれません。 日本ではほかに、海外発のアマゾンプライムビデオ、U-NEXT(ユーネクスト)など国内の老舗、NTTドコモのdTV、日本テレビが子会社にしたHulu(フールー)などがシェア争いを繰り広げています(表は2019年3月8日の朝日新聞に掲載したもの。 「ディズニーデラックス」は「ディズニー+」とは別のサービス)。 ネットフリックスは顧客データを徹底的に分析し、顧客の志向を見極めるを開発してきました。 近年は独自の制作に力を入れ、2019年は約1. 6兆円をつぎ込みました。 日本の民放5社(単体)の売上総額を上回る巨額です。 広告主の意向を気にするテレビ局より過激な表現もできます。 広告収入で運営するテレビ局はいずれ変革を迫られることになるとみられています。 (写真は、ネットフリックスのドラマ「全裸監督」のデザイン画面、世界に配信された) サブスクは「救世主」 音楽市場でもサブスクが全盛です。 動画や音楽の配信では、一つひとつのコンテンツをせずに受信しながら見たり聴いたりする「」が主流。 全米レコード協会によると、ストリーミングは2019年、音楽産業の収益の75%を占め、有料会員は5000万人を超えました。 米投資銀行は世界の音楽市場が2030年までに約4兆9000億円に成長し、ストリーミングの収益も約3兆円が見込めると発表しました。 CDが売れなくなり、米国の音楽市場の規模はピーク時の半分になった時期もありましたが、サブスクが「」となって盛り返した形です。 CDが主流の日本の音楽市場でも、サブスクは急伸しています。 あいみょん、King GnuやOfficial髭男dismのヒット曲もここから生まれました。 2019年は松任谷由実(ユーミン)、宇多田ヒカル、椎名林檎、ミスターチルドレン、2019年も安室奈美恵、星野源、嵐、サザンオールスターズといった大物が聴けるようになりました。 CDは売り上げ枚数が収益になりますが、ストリーミングはサービス側が収益の一部を総再生回数に応じてレコード会社やミュージシャンに分配する仕組みです。 日本レコード協会が発表した2019年の音楽配信売り上げで、ストリーミングは465億円と前年より33%も伸びました。 同協会のユーザー調査でも、2019年にサブスクで音楽を楽しんだ人が26%と4人に1人に。 日本では、、、、などが月に1000円前後で聴き放題です。 (写真は、Official髭男dismのメンバー=2019年7月11日、東京都港区) そもそもサブスクって? 米国で広まったサブスクビジネスが日本でも目立ち始めたのは、ネットフリックスが上陸した2015年ごろ。 現在では300ほどのサービスがあるとみられ、2019年には「サブスク」が新語・流行語大賞にノミネートされました。 「日本サブスクリプションビジネス大賞」も設けられ、おもちゃのレンタルサービス、美容室の使い放題、カメラ機材のレンタル、宅配型のクリーニングサービスなどが受賞しました。 左の一覧表は、2019年の2月の朝日新聞に載ったサブスクの例です。 ほかにも、家具・インテリア用品、ロボット掃除機など家電、高級絵画などのレンタル、コーヒーや紅茶が飲み放題になる喫茶店、高性能エステマシン使い放題、サラダの定期宅配サービスなどが記事で紹介されました。 2019年12月にに上場した型会計の(フリー)もサブスクビジネスを展開する企業です。 顧客が月額で利用料を払い、ネット上のクラウド経由でサービスを利用する(サーズ=ソフトウェア・アズ・ア・サービス)いう仕組みです。 従来のソフトは1回買い切りで、更新するには買い直さなければなりませんが、クラウドなら常に最新機能のソフトを使えます。 Freee側は利用料を毎月受け取るため安定収入が見込めます。 このように、サブスクビジネスは顧客数・顧客単価・契約期間の三つの軸で経営状態を把握できるため、計画が立てやすく、業績の変動もゆるやかだといわれます。 矢野経済研究所の推計では、2019年度に6835億円のサブスクの市場規模が2024年度には8割増の1兆2117億円に増える見通しです。 月に1000円前後の料金でも、利用者数が増えれば消費総額は膨らみます。 顧客は買って終わりではなく、一度気に入ると長期にわたって利用し続けます。 中でもオンライン配信のサブスクビジネスでは、企業は把握した顧客の利用データを、より良い製品やサービスの開発、提供につなげることができるのも特徴です。 ソニーはゲームでサブスクビジネス サブスクを利用して既存事業の転換に成功したのがです。 新型コロナの影響でテレビなど家電分野が大きく落ち込み、稼ぎ頭のゲーム事業でもなどの売り上げは滞っています。 しかし、サブスク型の事業として力を入れてきたゲームでネットワークの会員数が増え、音楽事業とともに経営を支える存在に成長しました。 ただ、すべてのサブスクビジネスがうまくいっているわけではありません。 が2019年に始めた新規事業「KINTO(キント)」は苦戦しています。 車両代のほかやを含む定額料金を毎月払えば3年間、新車に乗れるサービスで、車種は十数種から選べます。 若い世代の車離れに歯止めをかける狙いもあるのですが、3月から11月の累計申込件数は951件でした。 駐車場を別途、自分で用意しなければならないこともネックになっているようです。 紳士服大手のは2018年にスーツやシャツなどのサブスクを始めましたが、半年ほどで撤退しました。 「システム構築や運用コストがかさみ、黒字化を見込めなかった」(広報部)そうです。 新聞もサブスク 新聞や雑誌の定期購読も古くからあるサブスクビジネスですが、米国の大手新聞社(NYT)が今、注目されています。 同社は2020年1~3月に電子版の購読者数が46万8000件増と過去最大の伸びを記録したと発表しました。 新型コロナをめぐる報道が新たな読者を引きつけ、4月末時点で電子版の購読者数が400万件に達したそうです。 NYTは3月、新型コロナの記事の多くを有料契約者でなくても読めるようにしました。 3月の月間は25億と普段から倍増。 「米国の成人の半分超がNYTにアクセスした」ことが新たな有料読者の獲得につながりました。 電子版、クロスワードアプリなどを合わせたデジタルの有料契約者の総数でも1~3月は58万7000件増と過去最大の伸びを記録し、4月末時点で紙の新聞も含めた契約者が600万を突破。 2025年までに1000万件に伸ばす目標を掲げています。 コロナ禍で、米国では広告収入に頼るネットメディアや地方紙、テレビの苦境が深まる中、同社トップは「広告への依存を減らし、購読料を重視するビジネスモデルで我々は優位に立っており、コロナ後の世界でも成功する」と話しています。 コロナ禍での拡散が問題になる中、信頼できる報道が求められています。 日本のメディアにも大いに参考になりそうです。 私らしさを探す就活サイト「Will活」はから。 大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です(通常月額3800円)。 お申し込みは。

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