ほっともっと 赤字。 「ほっともっと」赤字転落の先に迎える正念場

プレナス、「ほっともっと」190店舗閉店へ 業績予測を下方修正

ほっともっと 赤字

不採算店舗の閉店が相次ぐ持ち帰り弁当店大手の「ほっともっと」の運営企業がピンチだ。 最新決算で9億円以上の赤字を計上し、生き残り戦略の実施が急務となっている。 なぜ巨額の赤字を計上することになったのか。 ほっともっとは、生き残ることができるのだろうか。 プレナス社の最新決算の概要 9億4,900万円の赤字 「ほっともっと」を運営するプレナス社が1月に発表した2020年2月期第3四半期の決算資料を見てみよう。 2019年3~11月の連結業績で、売上高は前年同期比2. 4%減の1,127億8,600万円。 営業利益は前年同期の1億4,700万円のマイナスから1億6,700万円のプラスに転じ、経常利益も前年同期比27. 4%増の6億1,500万円と好調だ。 しかし、純利益は前年同期の赤字額4億1,600万円がさらに拡大し、9億4,900万円まで膨らんだ。 ちなみに今回の決算発表における2020年2月期通期の業績予測は据え置いており、最終的に8億3,000万円の赤字となる見通しだ。 2018年2月期までは黒字を計上してきたプレナス社だが、なぜこのような厳しい状況に陥ってしまったのだろうか。 多額の減損費用が赤字拡大の原因 純利益が赤字になった理由は、不採算店舗を閉店したことで多額の減損費用を計上したことだ。 2019年2月期の年度末における「ほっともっと」の店舗数は全国で2,748店舗だったが、2020年3月期第3四半期の末には2,532店舗まで減った。 新規出店が7店舗、閉店は223店舗だった。 多額の減損費用を計上したことで純利益が大幅に赤字になったわけだが、視点を変えれば不採算店舗の閉鎖によってグループ全体の収益力を高まり、今がV字回復へのスタートラインという見方もできる。 V字回復を実現するためには、言うまでもなく看板事業であるほっともっと事業の収益性を高めなければならない。 そのためには、何が必要なのだろうか。 まずは、ほっともっとを取り巻く環境を見てみよう。 この状況の中で収益性を高めるには、主力商品の魅力を高めて付加価値を上げることや、無駄なコストを削減していくことが欠かせない。 ほっともっと事業における付加価値向上の取り組みの1つが、ボリュームアップ施策だ。 特に「海鮮えび天丼」は、海の幸と野菜の天ぷらを贅沢に使ったメニューで、ファン層を拡大するのに一役買った。 コスト削減としては、「商材の内製化」に取り組んでいる。 一般的に内製化を進める際は、当初設備投資などがかさむが、軌道に乗ればコストを安定的に軽減することにつながる。 これらの取り組みに加えて、フランチャイズ化も進めるという。 このような収益力アップに向けた取り組みのほか、多店舗展開から「少数精鋭路線」に舵を切ったことを考えると、1店舗当たりの売上拡大も求められるだろう。 プロモーション戦略も極めて重要であり、費用対効果の高いPR施策を打てるかどうかも、V字回復実現のカギになる。 新業態「ほっともっとグリル」は復活を後押しする? 同社の新業態「ほっともっとグリル」にも注目したい。 これまでの低価格志向を継承せず、高級志向・健康志向のメニューを展開しており、消費者の健康志向が高まる中で新たな顧客層の獲得につなげている。 実際、「美味しい」と評判のメニューも多い。 相次ぐ店舗の閉鎖による減損費用の計上により、決算の数値としては今が一番苦しい時だろう。 しかし、このピンチをチャンスととらえて経営改革を推し進められれば、高い知名度をテコにした復活は十分にあり得る。 次回の四半期決算に注目したい。

次の

「ほっともっと」6億円の赤字に転落

ほっともっと 赤字

ほっともっとの店舗(「Wikipedia」より) 持ち帰り弁当店「 ほっともっと」を運営する プレナスが、ほっともっとの直営190店を9月以降に閉店すると発表し、衝撃が走った。 プレナスは7月末時点でほっともっとを全国に約2700店を展開している。 このうち直営店は約900店。 同社は新店を直営で出店し、軌道に乗ればオーナーを募ってフランチャイズ化してきた。 採算がとれない店ではフランチャイズ化が難しいため、採算性改善が見込めない直営店については閉店することにした。 これに伴い、2020年2月期に店舗の原状回復費用などを追加計上する。 また、連結の通期業績予想を下方修正した。 売上高は1592億円から1533億円、純損益は2億4000万円の黒字から8億3000万円の赤字へ変えた。 通期の赤字は2年連続となる。 プレナスは190店を閉鎖する理由として「人件費等の店舗運営コスト上昇」を挙げた。 確かに、人手不足を背景に店舗運営における人件費は上昇傾向にある。 だが、理由はそれだけではないだろう。 まずは「販売不振」が挙げられる。 ほっともっと事業(国内)の既存店売上高は長らく低下傾向にある。 現在、8月までの実績が公表されているが、19年3~8月累計は前年同期比1. 6%減と苦戦している。 それ以前では、18年度こそ1. 6%増と前年度を上回ったものの、17年度が2. 8%減、16年度が4. 2%減、15年度が4. 0%減、14年度が0. 1%減と17年度まで4年連続でマイナスが続いている。 コンビニやスーパーが脅威に 販売不振に陥ったのは、異業種との競争が激化したためだ。 近年はコンビニが店舗数を大きく増やしており、ほっともっとと競合するケースが増えている。 また、従来は縁遠かったドラッグストアも弁当を販売するようになったが、そのドラッグストアも近年は店舗数が大きく増えており、競合度が増している。 ほっともっとはコンビニとドラッグストアに領域を侵食されているのだ。 競合との比較において、弁当の質の差が縮まっていることも頭痛の種だ。 ほっともっとは弁当を店内で調理し「できたて」を売りとしている。 だが、スーパーでは店内調理でつくった弁当を販売するところが増えており、ほっともっとはお株を奪われている。 また、コンビニは製造から販売まで低温度で管理する「チルド弁当」の質を高めており、こちらも脅威となっている。 チルド弁当は定温では使えない海鮮系などの食材を活用できるほか、使用する添加物が少なくて済むといったメリットがある。 加えて、日持ちの良さから廃棄ロスが少ないことも好感されている。 製造技術や輸送方法の進化などでこれらの質が高まっており、コンビニ弁当とほっともっとの弁当の質の差は縮まっている。 弁当以外の総菜が充実しているのも大きな脅威だ。 おにぎり、すし、サンドイッチなどの調理パン、パスタなどの調理麺といった、弁当の代わりとなる総菜がコンビニやスーパーなどで手軽に買えるようになっている。 日本惣菜協会によると、18年の総菜市場の規模は10兆2518億円で、9年連続でプラスとなった。 このように総菜市場は拡大しているが、ただ、そのうち弁当やおにぎりなどの「米飯類」の構成比が最も大きいものの、その割合は年々低下しているという。 近年叫ばれる「消費者のコメ離れ」が弁当の逆風となり、一方で米飯類以外の総菜には追い風となっているが、こうして弁当は相対的に存在感を発揮できなくなっているのではないか。

次の

ほっともっと、新型コロナ下で復調の兆し→大黒柱のやよい軒が低迷、全社業績は悪化

ほっともっと 赤字

ほっともっとの店舗(「Wikipedia」より) 持ち帰り弁当店「 ほっともっと」を運営する プレナスが、ほっともっとの直営190店を9月以降に閉店すると発表し、衝撃が走った。 プレナスは7月末時点でほっともっとを全国に約2700店を展開している。 このうち直営店は約900店。 同社は新店を直営で出店し、軌道に乗ればオーナーを募ってフランチャイズ化してきた。 採算がとれない店ではフランチャイズ化が難しいため、採算性改善が見込めない直営店については閉店することにした。 これに伴い、2020年2月期に店舗の原状回復費用などを追加計上する。 また、連結の通期業績予想を下方修正した。 売上高は1592億円から1533億円、純損益は2億4000万円の黒字から8億3000万円の赤字へ変えた。 通期の赤字は2年連続となる。 プレナスは190店を閉鎖する理由として「人件費等の店舗運営コスト上昇」を挙げた。 確かに、人手不足を背景に店舗運営における人件費は上昇傾向にある。 だが、理由はそれだけではないだろう。 まずは「販売不振」が挙げられる。 ほっともっと事業(国内)の既存店売上高は長らく低下傾向にある。 現在、8月までの実績が公表されているが、19年3~8月累計は前年同期比1. 6%減と苦戦している。 それ以前では、18年度こそ1. 6%増と前年度を上回ったものの、17年度が2. 8%減、16年度が4. 2%減、15年度が4. 0%減、14年度が0. 1%減と17年度まで4年連続でマイナスが続いている。 コンビニやスーパーが脅威に 販売不振に陥ったのは、異業種との競争が激化したためだ。 近年はコンビニが店舗数を大きく増やしており、ほっともっとと競合するケースが増えている。 また、従来は縁遠かったドラッグストアも弁当を販売するようになったが、そのドラッグストアも近年は店舗数が大きく増えており、競合度が増している。 ほっともっとはコンビニとドラッグストアに領域を侵食されているのだ。 競合との比較において、弁当の質の差が縮まっていることも頭痛の種だ。 ほっともっとは弁当を店内で調理し「できたて」を売りとしている。 だが、スーパーでは店内調理でつくった弁当を販売するところが増えており、ほっともっとはお株を奪われている。 また、コンビニは製造から販売まで低温度で管理する「チルド弁当」の質を高めており、こちらも脅威となっている。 チルド弁当は定温では使えない海鮮系などの食材を活用できるほか、使用する添加物が少なくて済むといったメリットがある。 加えて、日持ちの良さから廃棄ロスが少ないことも好感されている。 製造技術や輸送方法の進化などでこれらの質が高まっており、コンビニ弁当とほっともっとの弁当の質の差は縮まっている。 弁当以外の総菜が充実しているのも大きな脅威だ。 おにぎり、すし、サンドイッチなどの調理パン、パスタなどの調理麺といった、弁当の代わりとなる総菜がコンビニやスーパーなどで手軽に買えるようになっている。 日本惣菜協会によると、18年の総菜市場の規模は10兆2518億円で、9年連続でプラスとなった。 このように総菜市場は拡大しているが、ただ、そのうち弁当やおにぎりなどの「米飯類」の構成比が最も大きいものの、その割合は年々低下しているという。 近年叫ばれる「消費者のコメ離れ」が弁当の逆風となり、一方で米飯類以外の総菜には追い風となっているが、こうして弁当は相対的に存在感を発揮できなくなっているのではないか。

次の