持続 化 給付 金 添付 書類。 【解説】持続化給付金の申請方法と必要書類を詳しく解説

NEW! 持続化給付金 申請における「よくある不備」について

持続 化 給付 金 添付 書類

1.新型コロナウイルスの影響で1か月の売上が前年同月比50%減少している事業者 2.2019年以前に開業して事業収入があり、今後も事業を継続する意志がある 事業者 3.資本金または出資金の総額が10億円未満の法人 4.常時雇用の従業員2,000人以下の事業者 2と4については今回の発表で新たに追加された情報です。 申請期間 法人・個人ともに、2020(令和2)年補正予算の成立翌日から2021年1月15日、電子申請は同日24時までです。 申請方法 法人・個人ともに、補正予算成立後に立ち上がる持続化給付金の申請用ホームページでの電子申請となります。 ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日(火)より順次、「申請サポート会場」を開設します。 新型コロナウイルス感染防止のため、「申請サポート会場」は完全事前予約制です。 開催場所や予約方法等の詳細は、経済産業省のホームページを確認ください。 経済産業省: 申請の手順 電子申請で入力が必須となる事項は以下のとおりです。 法人の場合 ・ 法人番号 ・ 法人名 ・ 本店所在地 ・ 業種 ・ 設立年月日 ・ 資本金額または出資総額 ・ 常時使用する従業員数 ・ 代表者や担当者情報 ・ 代表者や担当者連絡先 ・ 前年度の事業収入 ・ 決算月 ・ 対象月の月間事業入(売上) ・ 法人または代表者名義の振込先口座情報 以上の必須事項を申請フォームに入力します。 個人の場合 ・屋号 ・雅号 ・申請者住所氏名 ・業種 ・生年月日 ・連絡先 ・2019年の事業収入 ・対象月と前年同月の月間事業収入 ・申請者本人名義の振込先口座情報 以上の必須事項を申請フォームに入力します。 申告に必要な添付書類 個人等の給付申告に必要な添付書類は、法人と個人、あるいは青色申告と白色申告とで若干異なります。 ここでは、その中から、極めて重要な注意点を2つお伝えします。 1.1度給付を受けると再度申請できない 1度給付を受けてしまうと、その後さらに事業収入が下がっても再度給付を申請することはできません。 それにつきましては、経済産業省の「持続化給付金に関するお知らせ(速報版)にも明記してあります。 「 収受日付印」とは、 確定申告書類を提出した際に税務署が押すハンコのことです。 確定申告書類の提出の際に自分で税務署に控えを持参、または郵送時に返信用封筒付きで控えを同封しないと、収受日付印つきの控えは受け取れません。 e-tax申告の場合は「令和01年度分申告書等控え送信票(兼送付書)」でOK ところで、e-taxで確定申告を行った場合についても追記しておきます。 申請要領(速報版)には、「e-taxで確定申告を行っている場合は、収受日付印つき確定申告第一表に相当するものの提出を」という内容の記述があります。 ここで言う「相当するもの」とは、e-tax確定申告書を送信した直後にパソコン等の画面に表示される「令和01年度分申告書等控え送信票(兼送付書)」です。 そこには確定申告書を送信した日付や時間なども記してあり、収受日付印付き申告書と同じ効力を持ちます。 おそらく、e-taxでの申告を行った大半の方は、令和01年度分申告書等控え送信票(兼送付書)をExcelデータや印刷物などで保存しているでしょう。 それを持続化給付金の申告書に添付すれば申請できます。 収受日印や申告書等送信票がない場合は税務署に開示請求を行う もし、個人事業者などで手元に収受日印つきの確定申告書第一表がない、あるいはe-taxで申告した際に令和01年度分申告書等控え送信票(兼送付書)を保存していなかった……などのケースに当てはまる場合は、 税務署の窓口または郵便で確定申告書の開示請求を行うという方法があります。 そして、収受日付印確定申告書類の控えを入手します。 これについては、国税局に直接問い合わせてみました。 確定申告書類の開示請求に必要なもの 保有個人情報開示請求書 用紙は、「」からダウンロードできます。 身分証明書 身分証明書については、 書類1通につき、300円です。 支払は、現金払いと開示請求書に収入印紙を貼って提出する方法の2つです。 開示までの期間 直接国税局に尋ねたところ、 通常は請求から2~3週間で開示されるそうです。 ただ、 特例給付金の申請がらみで開示請求が殺到する可能性もあるため、 余裕をもって開示請求を行う方がいいでしょう。 「活用できる持続化給付金」を慎重に申請しよう この記事では4月27日発表の特例給付金についての追加情報(速報)に基づき、新たに公表された申請方法や注意点について解説しました。 特に注意すべき点は、現時点においては 申請にあたって「収受日付印つきの確定申告書第一表」や「令和01年度分申告書等控え送信票(兼送付書)」を用意するのが必須となっていることです。 今後、変わる可能性もありますので注意して情報収集してください。 また、 1度申請すると再申請できないことも重要なポイントです。 その2点に留意しながら、慎重に申請時期を見極め、入念に準備を行いましょう。 (執筆者:大岩 楓) お詫びと訂正 4月30日 e-tax申告の場合は「令和01年度分申告書等控え送信票(兼送付書)」でOK 小見出しの段落を追記。

次の

持続化給付金をもらう「分かりやすい申請マニュアル」 添付ファイル揃っていれば、10分程度で完了 | マネーの達人

持続 化 給付 金 添付 書類

Contents• 持続化給付金とは 持続化給付金とは、コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者(会社や個人事業主)に対して、事業の継続を下支えし、再起の原資とするための、事業全般に広く使える給付金のこと。 事業全般に使えるので、家賃や人件費などの固定費の支払いにも使えるということです。 繰り返しますが、中小企業で200万円、個人事業主で100万円が上限です。 これは給付金であって、融資ではないので、返済の必要はありません。 これが持続化給付金の大きな特徴です。 持続化給付金の支給対象者と上限金額 大きなメリットがある持続化給付金ですが、持続化給付金の支給対象者は次の条件を満たす会社と個人事業主です。 通帳の写し(個人事業主:個人名義)• 本人確認書類の写し• 2019年の確定申告書類の控え(確定申告書第1表の控え、青色決算申告書の写し)• 減収月の事業収入額を示した帳簿等(売上台帳など) 通帳の写しについては、法人の必要書類のところで説明した通りで、個人事業主も法人と同様に通帳の写しを提出します。 確定申告書第1表について、税務署が収受した印が必要です。 確定申告書第1表は、経営者自身の確定申告書で、お手元にある確定申告書の右上に「第1表」と記載がありますので、すぐにわかります。 売上台帳の提出・提出方式については法人の場合と同様です。 本人確認書類 個人事業主が提出する本人確認書類は、運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で可)、個人番号カード(表面のみ)、写真付きの住民基本台帳カード(表面のみ)、在留カードのいずれか1つが必要です。

次の

<持続化給付金>個人事業主フリーランスで白色申告している人の計算方法

持続 化 給付 金 添付 書類

持続化給付金 「」とは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるために、国が給付金を支給する制度です。 この持続化給付金は、個人事業主が最大で100万円、法人が最大で200万円の給付を受けられることになっています。 個人事業主の場合は、以下の要件に該当する事業者が給付対象者になります。 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思がある• 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月 (対象月)がある ただし、以下のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者• 宗教上の組織若しくは団体• 1、2に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者 それでは、2019年以前から事業を行っていた個人事業主について、申請要件・計算方法・提出書類を確認していきましょう。 要件判定・計算方法 個人事業主の場合は、青色申告と白色申告で、申請要件の判定方法や給付額の計算方法が異なるため、それぞれについて詳しく見ていきましょう。 青色申告 次の具体例で、給付金の要件判定と計算方法を確認してみましょう。 2019年の年間事業収入:300万円• 2019年4月の月間事業収入:30万円• 2020年4月の月間事業収入:13万円 【判定】 2019年4月の月間事業収入が30万円、 2020年4月の月間事業収入が13万円であり、前年同月比で50%以上減少しているため給付対象となります。 ただし、青色申告であっても、以下に該当するときは、白色申告と同じように要件判定と給付額計算を行うことになります。 所得税青色申告 決算書を 提出しない者(任意)• 所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者• 相当の事由により当該書類を提出できない者 白色申告 次の具体例で、給付金の要件判定と計算方法を確認してみましょう。 2019年の年間事業収入:300万円• 2020年4月の月間事業収入:10万円 【判定】 白色申告の場合は、2019年の年間事業収入から月平均の事業収入を算出して、この金額と対象月の事業収入との比較により判定をします。 提出書類 個人事業主が持続化給付金の申請をするのに必要となる書類は、以下のものになります。 2019年分の確定申告書類• 2020年分の対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 本人確認書の写し• その他事務局等が必要と認める書類 2019年分の確定申告書類 2019年分の確定申告書類については、青色申告と白色申告では、提出する書類が異なります。 なお、確定申告書第一表の控えには、収受日付印が押印(受付日時が印字)されていることが要件になっています。 青色申告• 確定申告書第一表の控え(1枚)• 所得税青色申告決算書の控え(2枚) 白色申告• 確定申告書第一表の控え(1枚) 2020年分の対象月の売上台帳等 対象月の事業収入額がわかる売上台帳等については、フォーマットの指定はなく、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などを提出します。 ただし、提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できるよう、「2020年〇月」と明確に記載されている必要があります。 また、対象月の売上がゼロであったとしても、売上台帳等の提出が必須となっているため、「2020年〇月の売上0」といった資料を作成しておきましょう。 通帳の写し 給付金の振込先口座として、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるよう、通帳の表面と1・2ページ目をスキャン又は撮影します。 電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出します。 本人確認書の写し 本人確認書類は、住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるよう、以下のいずれかの写しを提出します。 5.住民票の写し及びパスポートの両方(顔写真の掲載されているページ) 6.住民票の写し及び各種健康保険証の両方(各種健康保険証は両面) その他事務局等が必要と認める書類 2019年分の確定申告書に収受日付印が押印されていない、又は受付日付が印字されていない場合は、電子申告の受信通知を添付する必要があります。 収受日付印、又は受信通知のいずれも存在しない場合は、納税証明書を添付する必要があります。 納税証明書は、マイナンバーカードが手元にあれば自宅のパソコンから請求ができます。 個人事業主が、持続化給付金の申請をする場合の申請要件・計算方法・提出書類についてまとめてみました。 持続化給付金の申請における注意点は、給付申請が一度しかできないことです。 したがって、給付要件に該当し、給付額が最大となる月を対象月として申請をしましょう。 申請期間は、2020年5月1日から2021年1月15日までと余裕があるため、対象月の判定を慎重に行うことです。 持続化給付金の申請要件に該当し、提出書類の準備ができたら、から申請手続きができます。 そして、申請資料に不備がなければ、通常2週間程度で給付金が振込先口座に入金されます。 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り切るために、持続化給付金の申請手続きをして事業資金に少しでも余裕を持たせておきましょう。 編集後記 ゴールデンウィーク中は、ほとんど自宅にこもって顧問先の持続化給付金や雇用調整助成金の申請に向けた資料作成をしていました。 税理士 名古屋市名東区在住|採用コンサルタントとのパラレルキャリアとして税理士開業。 クラウド会計を活用して、フリーランス・個人事業主や中小企業に対する経理の仕組化・効率化を主に支援。 ブログで税務・経理に関するお役立ち情報を発信。 関連する記事• 2020. 14 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援する制度のひとつとして、雇用調整助成金があります。 この雇用調整助成金の利用にあたって、自治体によっ[…]• 2020. 20 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、4月16日に緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されました。 これに伴い、愛知県から休業協力要請が発表され[…]• 2020. 25 新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けた事業者に対する持続化給付金などの支給が始まりました。 事業者がこのような給付金などを受け取ったときは[…].

次の