電離 健康 診断。 除染等電離放射線健康診断について

電離放射線健康診断

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電離放射線健康診断とは?検査や記入例を紹介 これ以下、赤字は各規則などの原文そのままで、普通の文字色は僕のカンタンな解説です。 障害防止規則で定められている 放射線業務従事者は特別な健康診断を受けなさいよ!ということは以下の通り、電離則によって定められています。 電離放射線障害防止規則 第八章 健康診断 第五十六条 事業者は、放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 一 被ばく歴の有無(被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項)の調査及びその評価 二 白血球数及び白血球百分率の検査 三 赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査 四 白内障に関する眼の検査 五 皮膚の検査 以上の5項目について実施しなければなりません! 血液検査、目と皮膚の検査は省略できる ただし二~五の血液検査と白内障、皮膚の検査は医師が必要でないと認めたり、被曝線量が少ない時には省略することができます。 第一項の健康診断のうち、定期に行わなければならないものについては、医師が必要でないと認めるときは、同項第二号から第五号までに掲げる項目の全部又は一部を省略することができる。 第一項の規定にかかわらず、同項の健康診断(定期に行わなければならないものに限る。 以下この項において同じ。 )を行おうとする日の属する年の前年一年間に受けた実効線量が五ミリシーベルトを超 えず、かつ、当該健康診断を行おうとする日の属する一年間に受ける実効線量が五ミリシーベルトを超えるおそれのない者に対する当該健康診断については、同項第二号から第五号までに掲げる項目は、医師が必要と認めないときには、行うことを要しない 実際のところ省略できるとは言っても、多くの人は1年に1回の定期健診ついでに血液検査や白内障、皮膚の検査を受けているようです。 僕も1年に1回は一~五の全項目を実施して、電離放射線健康診断個人票に記録を残しています! 血液検査は採血するだけで特別なことは必要ありませんし、目と皮膚についても基本的には視診なので面倒なことはなにもないですしね 恐らくですけど年に1回ある 保健所の立ち入り検査のときに、省略ばかりしていると怒られはしないまでも指摘はされると思います。 そんな電離放射線健康診断個人票は厚生労働省のホームページから エクセル形式でダウンロードすることができます。 あとは 被曝線量結果、 健診結果を手元に用意してエクセルに記入していくだけですなのですが、初めて作る場合には非常に分かりにくい不親切設計となっています。。。 様式は自由 規定された項目の欄があるなら様式は自由です。 個人票の見方と書き方 では電離放射線健康診断個人票の見方と書き方について解説をしていきます。 氏名、性別、生年月日:見たままです。 ( )付きの「( mSv)」の欄には平成13年3月31日以前の集積線量を記入します。 なので平成13年以降に放射線業務従事者となった方は未記入もしくは ー でOK。 なので今現在、働いている職場が初めての放射線業務のお仕事なら黄色で囲った枠については記入する必要はありません。 転職歴がある方は過去の職場での以下の情報について記入して下さい。 業務名(診療放射線技師、X線撮影など)• 被ばく歴の有無• 欄(列)が右方向へ4つありますが、今回の結果+過去3回の結果で計4つということです。 なので1枚の用紙で過去の結果と比較したいなら、あなた自身で記入をしていってください。 毎回、1つの欄だけ使って作成しても問題ありません。 参考までに僕の健診結果と被曝歴の一部。 そして本題に戻って、 前回の健康診断後に受けた線量の欄の解説です。 この項目は被曝線量結果を見ながら簡単な足し算と引き算をしていくだけですね。 となっていますが、見て分かるように被曝事故にあったり除染作業に携わった人に関する事項となります。 血液の項目は検査結果を写す 血液に関しては採血・血液検査結果をそのまま書き写していくだけなので簡単です。 白血球百分率の内、好中球(桿状核、分葉核)に関しては定期健診に含まれていない場合もあるので注意してください。 電離放射線検診対象者として検診を受けているなら血液検査の項目に含まれています。 水晶体と皮膚 目の水晶体の混濁の有無、皮膚の状態については医師に見てもらいましょう。 その他• その他の検査• 全身的所見• 自覚的訴え• 少々、手間なだけで。。。 問診票も作ろう 電離放射線健康診断個人票は以上で完成したわけですが、もう1つ作っておきたいのが問診票です。 電離放射線障害防止規則 第八章 健康診断 第五十六条 事業者は、放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 一 被ばく歴の有無(被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項)の 調査及びその評価 アンダーラインを引いた調査及びその評価とは、問診だそうです。 問診票があることで、調査及びその評価(問診)を実施したことの証明になります。 保健所の立ち入り検査で「問診票はないんですか?」と指摘を受けて以来、僕はセットで作って保存するようにしています。 問診表の書き方や様式については、別記事にまとめたので合わせてチェックしてください!.

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電離放射線健康診断(個人受診)

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)又は特例緊急作業(以 下この項及びにおいて「指定緊急作業等」という。 )に従事し、又は従事したことのある 労働者(次項及びにおいて「指定緊急作業等従事者等」という。 )について、当該労働者 が指定緊急作業等又は放射線業務に従事する期間(当該労働者がの規定による指 示に基づく健康診断を受けることとされている場合には、当該健康診断を実施すべきとされた期間を 含む。 )に受けた健康診断に係る次の各号に掲げる当該健康診断の結果の記録を作成したときは、遅 滞なく、その写し(当該記録が、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認 識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの をいう。 )で作成されている場合にあつては、当該電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものをい う。 )を、厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 に規定する健康診断個人票(及びの 健康診断並びにの規定による指示を受けて行つた健康診断の結果の記録に限る。 ) () 二 に規定する電離放射線健康診断個人票()若しくは緊急時電離放射線健康 診断個人票( )又はに規定する除染等電離放射線健康診断個人票 () 2 事業者は、次の各号に掲げる労働者(指定緊急作業等従事者等に限る。 )の区分に応じ、第 三項又は第五項の規定による測定又は計算の結果に基づき、に規定する厚生労働大臣が 定める方法により算定された当該労働者の線量(次条において「線量」という。 )及びの規定による記録その他の必要事項を記載した線量等管理実施状況報告書()を作成 し、当該各号に定める日までに、書面又は電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によ つては認識することができない方法をいう。 次条において同じ。 )に係る記録媒体により厚生労働大 臣に提出しなければならない。 一 緊急作業に従事する労働者 毎月末日(当該労働者が緊急作業に従事する間に限る。 ) 二 放射線業務(緊急作業を除く。 )に従事する労働者 三月ごとの月の末日(当該労働者が放射線 業務(緊急作業を除く。 )に従事する間に限る。 ) (緊急作業実施状況報告) 第五十九条の三 事業者(当該放射線業務を行う事業の仕事について元方事業者に該当する者がいる場 合にあつては、当該元方事業者に限る。 )は、次の各号に掲げる報告書を作成し、それぞれ当該各号 に定める日までに、書面又は電磁的方法に係る記録媒体により厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 緊急作業に従事する労働者(元方事業者にあつては、法第十五条第一項に規定する関係請負人の 労働者を含む。 以下この号及び次号において同じ。 )のうち、当該緊急作業で受けた外部被ばくに よる線量が一年間につき五十ミリシーベルトを超えるものについて、その線量の区分ごとの人数が 記載された緊急作業実施状況報告書(外部線量)( )当該緊急作業を開始した日から起 算して十五日を経過する日及びその日から十日を経過する日ごと(当該労働者が緊急作業に従事す る間に限る。 ) 二 緊急作業に従事する労働者について、その線量の区分ごとの人数が記載された緊急作業実施状況 報告書(実効線量)( )毎月(当該緊急作業に係る事故が発生した月を除く。 )末日 (当該労働者が緊急作業に従事する間に限る。

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電離放射線とはどんなもの?種類や健康への影響をご紹介します。

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)又は特例緊急作業(以 下この項及びにおいて「指定緊急作業等」という。 )に従事し、又は従事したことのある 労働者(次項及びにおいて「指定緊急作業等従事者等」という。 )について、当該労働者 が指定緊急作業等又は放射線業務に従事する期間(当該労働者がの規定による指 示に基づく健康診断を受けることとされている場合には、当該健康診断を実施すべきとされた期間を 含む。 )に受けた健康診断に係る次の各号に掲げる当該健康診断の結果の記録を作成したときは、遅 滞なく、その写し(当該記録が、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認 識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの をいう。 )で作成されている場合にあつては、当該電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものをい う。 )を、厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 に規定する健康診断個人票(及びの 健康診断並びにの規定による指示を受けて行つた健康診断の結果の記録に限る。 ) () 二 に規定する電離放射線健康診断個人票()若しくは緊急時電離放射線健康 診断個人票( )又はに規定する除染等電離放射線健康診断個人票 () 2 事業者は、次の各号に掲げる労働者(指定緊急作業等従事者等に限る。 )の区分に応じ、第 三項又は第五項の規定による測定又は計算の結果に基づき、に規定する厚生労働大臣が 定める方法により算定された当該労働者の線量(次条において「線量」という。 )及びの規定による記録その他の必要事項を記載した線量等管理実施状況報告書()を作成 し、当該各号に定める日までに、書面又は電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によ つては認識することができない方法をいう。 次条において同じ。 )に係る記録媒体により厚生労働大 臣に提出しなければならない。 一 緊急作業に従事する労働者 毎月末日(当該労働者が緊急作業に従事する間に限る。 ) 二 放射線業務(緊急作業を除く。 )に従事する労働者 三月ごとの月の末日(当該労働者が放射線 業務(緊急作業を除く。 )に従事する間に限る。 ) (緊急作業実施状況報告) 第五十九条の三 事業者(当該放射線業務を行う事業の仕事について元方事業者に該当する者がいる場 合にあつては、当該元方事業者に限る。 )は、次の各号に掲げる報告書を作成し、それぞれ当該各号 に定める日までに、書面又は電磁的方法に係る記録媒体により厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 緊急作業に従事する労働者(元方事業者にあつては、法第十五条第一項に規定する関係請負人の 労働者を含む。 以下この号及び次号において同じ。 )のうち、当該緊急作業で受けた外部被ばくに よる線量が一年間につき五十ミリシーベルトを超えるものについて、その線量の区分ごとの人数が 記載された緊急作業実施状況報告書(外部線量)( )当該緊急作業を開始した日から起 算して十五日を経過する日及びその日から十日を経過する日ごと(当該労働者が緊急作業に従事す る間に限る。 ) 二 緊急作業に従事する労働者について、その線量の区分ごとの人数が記載された緊急作業実施状況 報告書(実効線量)( )毎月(当該緊急作業に係る事故が発生した月を除く。 )末日 (当該労働者が緊急作業に従事する間に限る。

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