はんこ 議連。 IT担当相が「はんこ議連」会長を辞任 「はんこ出社、実に無駄」 5月初旬に

はんこ議連の”はんこ継続要望”にネット民ガチギレ「使いたい人だけ使えばいい」

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5ch. 要望書を19日付で岸田文雄政調会長に提出。 新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。 要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。 その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。 一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。 77 ID:71J6RGpG0. net ただの一度も存在価値を感じた事ないんだが にゃるこのコメント 会社でも嫌というほど押さないといけませんよね。 はっきり言ってうちの会社じゃハンコは責任転嫁の為にあるもので、押したらなんかあった時にこれ自分のハンコ押してるなっていわれるためだけにあります。 ハンコ押してないと困るのは現場じゃなくて会社の上役の人っていうのがうちの会社です、だからハンコ漏れは異常に注意される。 こんなもの一度たりとも必要だなんて思ったことないものですけどね、やっぱりはんこ議連なんてものがあるって事はそこに利権があるんでしょう。 いい加減にこんな非効率なものはなくしていくべきでしょうね。

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新たにIT担当相に就任した竹本直一議員は「はんこ議連」会長、IT関連の資質を疑う声も

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日本の行政や企業におけるIT導入の遅れや非効率を象徴するもの1つとして、印鑑が未だに利用されていることがたびたび挙げられているが()、新たにIT担当大臣に就任した議員が「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(通称・はんこ議連)の会長を務めていることが話題となっている(、、)。 竹本大臣は行政手続きのデジタル化を推進するとしつつ、印鑑の利用を残す方策も検討するといい、「ベクトルが反対」とも指摘されている。 竹本大臣については、に記載されているが閲覧できない状態になっているほか、公式YouTubeの「高く評価した動画」に海賊版動画や不適切な内容の動画が並んでいることなどから、ITに関する知識・能力に疑問の声も出ている()。 マイナンバーカードの普及が進まないのは、日本人になじみの薄いカード型だからだと思うんだよね。 だいたい「他人に知られたら困る」マイナンバーを印字したカードで、いろいろ街角でサービスを受けさせようというあたりが、脳内お花畑だと思うんですよ。 で、新大臣にとっても素敵な提案なんですが、マイナンバーカードを止めて、 [soumu. jp]の印鑑型マイナンバー認証トークンというのを制度化したらどうでしょうね。 印鑑型ならマイナンバーを表記しておこうなんていうバカなやつは湧いてこないでしょうし、きちんと印鑑として機能するようにして、既存の印鑑登録制度と組み合わせてしまいましょう。 材質はチタンでも、牛の角でも選べるようにすればOK。 で、トークンの製造を総務省の外郭団体の管理下にすれば、がっぽがっぽですよ。

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はんこ制度継続を 自民議連→既得権の問題を如実に表している。

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竹本直一IT担当大臣 IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。 竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「(はんこがテレワークで問題になるのは)民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。 国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。 GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。 GMOは印鑑を廃止します」と発言。 サイバーエージェントの藤田晋社長も「うちも廃止したい。 できるのかな?」と意欲を見せた。 メルカリの吉川徳明政策企画マネージャーは「どうすれば相手企業が方針転換を意思決定し社内プロセスを転換できるか、そこをサポートするのが私たち新しい業界の人間の役割だと思う」と述べた。 批判の声が上がった背景には、行政手続きのオンライン化に以前からはんこ業界が反発して改革が滞っていることや、「はんこを押すために出社しなければならない」など、新型コロナウイルス感染症の拡大でテレワークが迫られる中でもはんこが妨げの一つになっていることが挙げられる。 14日の記者会見の様子は、政府公式サイトに動画で公開されている。 以下に、記者の質問と竹本大臣の応答の全文書き起こしを掲載する。 竹本大臣 どういう場面で支障になっているかというと、要するに民・民の取引で支障になっているケースが多い。 要するにAという会社ははんこを省略してやりたいと思ってもBという会社がそれをOKをしないという状況なんだと思うんですよ。 ですからそこはもう民・民だから話し合っていただく以外ないのかなと。 役所の届けとかこういうのはですね、すでに3つの方法で、印鑑でやるやつ、印影を送ってやるやつ、全部デジタルでやるやつ、と3つに決まってますので。 特に役所との関係ではそういう問題は起こらないと思うんですけど、民間と民間、それから民間と自治体ですね。 自治体が例えば「これにははんこが必要だ」とか、というようなことを言っているケースが結構当然多いと思いますし、あるいは学生などで補助金などの申請をするときに「申し込みには印鑑が必要だ」と言われたケースもあるという風に聞いております。 ですからまず全て民・民でですね、どういう話し合いが進むかということが、はんこが障害になるかならないかの分かれ目だと思っております。 逆に言いますとね、そういう話が進むようにこちらも配慮してというようなことはやることあればやりたいと思っておりますけども、しょせんは民・民の話なので。 そういうことでございます。 関連記事• IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏(78)。 公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。 ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 「在宅勤務開始から3週間。 電子化や手続きの簡略化で「脱はんこ」を推進する企業や自治体も増え、日本のはんこ文化は逆風にさらされている。 はんこ文化とデジタル化は両立を図る考えもあり、業界と政府が落としどころを探っている。 関連リンク•

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