コロナ ボーナスカット。 コロナの影響で公務員の給料削減やボーナス減給は決定的

コロナ禍で減収やボーナスカット 医師らのストライキにSNSからエールも

コロナ ボーナスカット

東京女子医科大学労働組合HPより 東京都を中心に新型コロナの新規感染者数が増加するなか、ネット上ではある医療機関の対応に注目が集まっている。 東京女子医大で夏のボーナス(夏季一時金)を支給しないと労組に回答し、看護師約400人が退職を希望していると言われている問題だ。 400人という数は全職員の2割を超えるとんでもない数字だ。 しかし、東京女子医大組合連合が発行する「組合だより」(2020/6/29)によると、それでも病院側には危機感はなく「深刻だとは思うが、足りなければ補充するしかない」「今後の患者数の推移を見ながら、足りなければ補充すれば良いこと」「このままの財政状況が続けば、冬の賞与も出せない」と回答しているという。 この「足りなければ補充すればいい」という東京女子医大側の言い草に対し、SNS上では〈しょせん看護師は金で雇えば良いと思ってる ディスポ(使い捨て)みたいな扱いだよ〉〈コロナで普段よりも忙しいうえに、院内感染が起れば世間から袋叩き そのうえ、ボーナスカットって言われたら、続ける方が難しい〉と批判が巻き起こっているのだ。 さらに、新型コロナに対応してきた看護師がボーナスカットされるという事態に対しては、政府の責任を問う声もあがり、多くの賛同が寄せられている。 〈逮捕された国会議員にボーナスが支給されて、コロナで頑張った看護師さんのボーナスが全額カットされるってどういうことですか?〉 〈バカげたGoToキャンペーンに出す1. 7兆円があったら、医療機関に回せ。 〉 東京女子医大の場合は大学当局側の対応にも問題があるが、しかし、医療機関が経営的に切迫しているという問題は東京女子医大にかぎったものではない。 新型コロナの患者を受け入れた病院も、そうではない病院も、いま多くの医療機関が深刻な経営悪化の状態に追い込まれているからだ。 というのも、新型コロナの拡大を受けて感染を恐れて外来・入院患者が減った上、病院にとって大きな収入源となっている手術も減少。 実際、日本病院会と全日本病院協会、日本医療法人協会が6月5日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査(追加報告)」によると、今年4月のコロナ患者を受け入れた病院の医業利益の赤字割合は78. 2%、受け入れなしの病院で62. 4%にものぼっている。 このような赤字がつづけば、ボーナスカットはもちろんのこと、廃業に追い込まれる病院が出てくることは必至。 政府はコロナ患者受け入れに対して診療報酬を増やしたり、確保した空き病床の補償などをおこなっているが、コロナ患者を受け入れていない病院も打撃を受けている上、現状の支援策だけでは足りないという声が医療現場からもあがっている。 たとえば、東京女子医大の問題を取り上げた『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、岡田晴恵・白鴎大学教授は医療機関の現状に対し、「赤字の損失補填を4月にさかのぼってやらないと、国民の病床を確保できないというふうに私は思います。 現場の声もそうでございます」とコメントしていた。 一方、西村康稔・コロナ担当相は現在の感染拡大に対して「数字が基準以上に増えたとしても、医療体制に余裕があれば心配ない」(神戸新聞8日付)などと述べて緊急事態宣言の再指定は必要ないという姿勢をとっているが、このままでは経営悪化によってその医療体制が崩れかねないのだ。 しかし、この東京女子医大の問題をはじめ医療機関が経営的に切迫している問題をぶつけられても、政府はいまだに対応をとろうとはしていない。

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大幅ボーナスカットを、会社が一方的にしても違法ではないの?

コロナ ボーナスカット

新型コロナウィルスが猛威を振るっており、理学療法士の給料が下がっている人の話もチラホラ聞きます。 そこで気になるのがボーナス(賞与)ですよね。 日本企業の約90%が夏のボーナスが出ていますが、もしかしたらコロナの関係でボーナスがカットになるかもしれない…。 経営者としては、経営が危うい中でボーナスはカットすべき。 職員としては、一生懸命働いているのに。 国はどうするのか? 医療職、介護職の人員が離職して、UberEatsやAmazonでバイト始めるんじゃない。 ボーナスは労働基準法第89条で明記されている 企業が制度として賞与を支給することを定める場合、「賃金支払の五原則」に基づいた支給基準や計算方法、支給時期等は就業規則に記載しなければならない(労働基準法第89条) 月給などの一般的な賃金は「賃金支払の五原則」(労働基準法第24条)にのっとって支給しなければならないが、賞与の支給については労働基準法に定めがなく、法令上支給が強制されているものではないので、支給の有無やその計算方法、支給時期等は原則として各企業の任意である。 つまりボーナスに関しては法的な明記が一切なく、ボーナスを出すも出さないも企業次第ということ。 つまり、コロナでボーナスがカットされたとしてもそれは全く問題ないことなんですね。 ただし、各職場の就業規則にボーナスの事は載っています。 当院の場合ですと• 業績により増減や見送りはあり得る となっています。 このような表記があると「見送りはあり得る」となっているので夏のボーナスが出なくても文句は言えませんね。 一度 就業規則を確認することをおすすめします。 理学療法士のボーナスの平均額 理学療法士のボーナスの平均額は以下の通りです。 2017年:63万9,900円• 2016年:70万1,200円• 2015年:63万9,900円• 2014年:60万9,900円 新人理学療法士の場合、夏のボーナスは出ません。 詳しくはこちらの記事でご確認ください。 不当なボーナスカットはあり得るのか? あり得ます。 なぜなら「ボーナスを出さなければいけない法律はない」からです。 しかし、就業規則にボーナスの事柄が記載されているので、そこを確認すべきでしょうね。 就業規則に「業績により増減または見送りもあり得る」と合った場合はカットされても文句は言えません。 むしろ、今までボーナスを貰えていたことが会社からの恩恵なのですから。 でも今までボーナスがしっかり出ていたのに、コロナの影響でカットされてしまうのは痛いですよね。 というか、コロナ患者をメインに受け入れているならまだしも、全く患者を受け入れていないにもかかわらずボーナスに影響が出るような病院は今後も存続が怪しいです。 たったそれだけの影響で経営が傾くような病院に未来は無いと思いますよ。 ボーナスカットの宣告をされているような病院は将来が心配なので長く勤めないほうが良いと思います。 理学療法士の求人はまだまだ多くあり、コロナの影響は受けているものの従業員の給与やボーナスは確保できている病院も多数あります。 コロナ程度で経営が傾くような病院にしがみつくより、新しい職場で安心して働いたほうが絶対に良いですよ! には多くの求人が出ており、転職エージェントも親身になった求人を探してくれます。 豊富な案件のなかから、ボーナスもしっかり出る職場も多数ありますので、将来が不安な方は登録しておくのをおすすめしています。

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コロナの影響で夏のボーナスカット?

コロナ ボーナスカット

ボーナスは、企業や業種で内容が大きく異なる 日本におけるボーナス(賞与)とは、 定期給与(月給)とは別に支払われる「一時金」を指します。 一方、欧米では「一定以上の業績・成果を収めた社員等に支給される能率給の一種」という解釈で意味合いが異なります。 「ボーナス」(英語表記「bonus」:語源は、ラテン語「bonus(ボヌス)」=意味は「良い」)とは、ローマ神話に登場する成功と収穫の女神「Bonus Eventus(ボヌス・エヴェントス)」に由来しているそうです。 国家公務員や地方公務員は法律で規定されたボーナスの支給基準や支給日がありますが、 民間の企業には法律による縛りがなく、企業側で自由に決められることになっています。 「ボーナス」の支給時期やその仕組み 日本における「ボーナス」の起源は、江戸時代の「お仕着せ」(主人から奉公人に与えられる着物)であるといわれています。 この時代には、盆休み、故郷へ帰る奉公人に新調の着物を与えて労をねぎらう習慣がありました。 また、暮れ(正月)の休みには「餅代」を支給していたようです。 このことから 「夏と冬に特別に支給される手当」という概念が生まれたといわれています。 現在、ボーナスの支給時期は、毎年6月頃と12月になっている場合がほとんどです。 もともと利益配分の意味合いがあるため、企業の収益が思わしくないときにはボーナスが支給されなかったり減額されることもあります。 ただし、企業によっては「就業規則」「労働協約」「労働契約書」といった書類を根拠とし、規定に反して経営者側が勝手に支給額や支給回数を変更することは契約違反であるとして労働争議になることもあります。 現在、日本の企業におけるボーナス支給額の目安としては「月額給与の1か月~2か月相当分」とするところが多いです。 また、ボーナスも課税対象となります。 そして残った金額が手取り額になります。 ボーナスのある企業とない企業 すべての企業でボーナスが支給されるわけでありません。 前述のように民間企業を対象としたボーナスに関する法律はないため、ボーナスが支給されない企業もあります。 これまではボーナスが支給されていた企業でも収益が上がらずに業績が低迷したら、ボーナスカットや減額、場合によっては現物支給などの措置がとられることがあります。 ボーナスの支給がない企業の場合、基本給を高くしているところが多いです。 たとえば外資系企業は、日本で考えられているようなボーナスが出ないことも多いですが、年収は比較的高額で年棒は高い水準にあります。 就活でも「ボーナス」について一考してみる価値はありそうです。 企業が提示する年収を確認するときは、ボーナスも含めて計算してみましょう。 「基本給はいくらになるのか」「ボーナスはその何か月分と決められているのか」といった情報も企業の 優劣を判断する材料になります。 業種で大きく異なるボーナス事情 ボーナスの平均支給額が比較的低い業界• 飲食サービス• 生活関連サービス(娯楽、旅行、映画館、清掃、理美容など) この調査結果をふまえると 今年度の「飲食サービス」「生活関連サービス」の業界におけるボーナス事情は、これまで以上の悪化が予想されます。 「電気、ガス」の業界にしても、緊急事態宣言などで多くの企業の事業が圧縮され使用量が激減したため楽観はできません。 「情報通信、学術研究」の業界は、新型コロナウイルス感染症による企業のテレワーク導入などがプラス要因となり、増収が見込まれる企業が多くあります。 従業員500人以上の大企業は、多少の減額があるにせよボーナスカットは避けられると考えられています。 一方でコロナ禍で減益となり、雇用を保持することさえ難しくなっている中小企業は、ボーナスどころではない状況です。 公務員(国家、地方に限らず)は、こうした各業界の浮き沈みにかかわらず常に一定の昇給、ボーナスの支給が保証されています。 新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込むなか、ボーナスはどうなる? 内閣府経済社会総合研究所は、今年の4月に2020年度の「実質GDP(国内総生産)成長率」を大幅に下方修正しました。 国の緊急経済対策は、雇用維持、事業継続を中心に次々発令されていますが、効果が現れるには時間がかかりそうです。 1%で、全体としての減少幅が拡大しているとしています。 このマイナス傾向は7か月連続しています。 経済は急降下していて上昇に転ずる要因が見いだせない状況です。 新型コロナウイルスの影響でボーナス大幅減額か 現在、どのシンクタンクでも悲観的な見通しが大半を占めています。 コロナ禍による経済への影響は、予想を大きく上回るものになりつつあります。 この夏のボーナスは、 ほとんどの企業が支給額を減らすと見られています。 事業へのマイナス要因が大きく働いた業種の企業では、 ボーナスカットもあり得るでしょう。 新型コロナウイルスによる経済的打撃があったうえにいつ収束するのかわからないため、 事業収益どころか企業そのものの存続さえ危ぶまれる事態に陥るところも多くあります。 さらに、ボーナスのカットや支給額の急減による家計への影響も無視できません。 自由に使える可処分所得が減ることで、自粛ムードのなか、ただでさえ落ち込んでいる個人消費がさらに落ち込み、社会全体としての景気回復を遅らせてしまうことになりかねないからです。 ボーナスの支給時期が変更になる可能性もあります。 この事象は、労働組合の有無で大きく左右されるため 大企業は慣例通りで、中小企業は延期となる傾向が予想されます。 緊急事態宣言が解除されはじめ、少しずつ平常に戻りつつあるとしても、コロナウイルスの第2波、第3波があると予想されており経済活動が元通りになるには相当の時間が必要です。 コロナ禍の経済への影響はまだ序盤といえます。 これから数年にわたり影響が残っていく可能性も否定できません。 日本でも経済への大きな影響が出た。 ボーナスだけでなく、残業代なども減少傾向 テレワークや在宅ワークの普及が進むと、勤務時間の見直しや勤務形態(交代勤務など)の変更により、 オフィスでの作業時間が限定的になります。 その結果 残業や休日出勤なども減少し、残業代といった所定外給与も少なくなることが予想されます。 仮に残業があったとしても、残業代は以前より減額されるでしょう。 事業収益が大きく落ち込んだ場合、ほとんどの企業は経費節減を採択します。 収益アップのために奔走したいところですが、コロナ禍が収束されない限りそれは難しく、またアフターコロナの社会でどの程度の事業拡大を見込めるか予想が立てられない状況です。 企業規模に関係なくコロナ禍以前から厳しい経営環境にあったところは、この状況下で経営存続が危ぶまれます。 こうした傾向は、アパレル大手レナウンの倒産でも明らかなように大企業にも暗雲がかかりはじめています。 大手銀行から1兆円近い規模での融資を受けている巨大企業は、コロナ禍による急激な需要の落ち込みに直面し、手元資金の確保のために追加融資を求めています。 大手銀行は対応するようですが、企業の業績がこのまま低下し続ければ大手銀行そのものの経営に影響する可能性も出てきています。 コロナ禍で業績アップする企業 コロナ禍で大きく変化した産業界の様相は、今後どうなっていくのか? コロナ禍でも業績を伸ばした業種、業界もあります。 テレワークへの対応で必要となったインフラに関わる業種(通信サービス、情報サービスなど)や急激に需要が伸びたマスクや医療器具に関わる業種(医療関連商品製作・研究、販売するドラッグストアなど)、さらには生活必需品(食品など)を販売する小売業(スーパーなど)です。 またケースバイケースですが、医療法人やテレワーク関連の企業では職員や社員向けに臨時支給を行ったところあります。 コロナ禍で事業拡大した業種、業界 多くの業界が大幅な業績悪化を経験しているなか、業績が伸びた業界があります。 就活の際にはアフターコロナの社会を想像することも重要です。 コロナ禍でも事業拡大できた業界例• フードデリバリー• スーパー、コンビニ• 医療用品、医療器具メーカー• オンライン会議サービス• オンラインショップ(EC)• 代行サービス(買い物代行、家事代行など)• オンライン医療(リモート診療、遠隔医療)• オンライン教育(Edtech、学校、塾、英会話教室などへのサービス提供など)• オンラインフィットネス• Web面接等へのサービス(スクリーニングサービス提供など)• VRイベント• ゲーム、動画サービス• オンライン認証サービス• クラウドサービス• 物流 など コロナ禍が収まったとき、急速に存在感がなくなってしまうような業種なら要注意。 よく見定める必要があります。 コロナ禍で繁忙を極めた業種では臨時ボーナス支給の例も ある地方の医療法人財団では、2020年3月半ばに運営する病院や施設などの従業員260名すべてに対して総額2,500万円の臨時ボーナスを支給し、一時はTwitterでも話題になりました。 またテレワーク関連のサービスを提供する企業では、4月初旬、グループ企業の全従業員200名に特別賞与支給(総額約1,700万円)を行うことを発表しています。 そのほか、小売業界ではイオン系企業やライフ、島忠、ドラッグストアのスギ薬局なども一時金を支給しています。 自粛生活の長期化で繁忙を極める物流でも、ヤマト運輸が従業員22万人に「見舞金」(一人最大5万円)の支給を発表しました。 先に挙げたコロナ禍で事業拡大した業種は、アフターコロナに推移してもおそらく順調に事業を拡大していけるでしょう。 ただし、医療そのものに従事する業種の場合は、今後も難しい局面にぶつかる可能性(院内感染、クラスター発生など)があることは否定できません。 コロナ禍でも伸びた業種なのだから、と安易に考えてしまうのは禁物です。 現在の状況から、多くの企業でボーナスが減額またはカットとなってしまうのはしかたのないことなのかもしれません。 コロナ禍で経済が大きく減速している時期での就活は困難を極めますが、 アフターコロナで伸びる業種や業界を見定めるために情報収集は欠かせません。 新型コロナの経済対策で施行されている緊急支援、特別措置は? 個人向けの支援• 特別定額給付金(一律10万円)• 学生支援給付金(住民税非課税世帯の学生 20万円、それ以外の学生 10万円• ひとり親世帯臨時特別給付金(児童扶養手当受給世帯 1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円+収入が大きく減少している世帯 1世帯5万円)• 子育て世帯への臨時特別給付金• 住宅確保給付金• 個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)• 個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費)) ほかに 民間金融機関で特別融資を行っている場合があります。 企業向けの支援• 家賃支援給付金• 雇用調整助成金の特例措置• 自治体別の休業協力金• 働き方改革推進支援助成金(テレワークコースなど)• 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金(労働者に休暇を取得させた事業者向け)• 新型コロナウイルス感染症による学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)• 新型コロナウイルス感染症特別貸付• 固定資産税等の軽減• セーフティネット保証4号、5号 など こうした特別措置は手続きが煩雑なこともあり、申請から実施までに時間がかかる場合が多く、効果が経済に反映されるにはさらに時間を要するとの見方が多いようです。 どのような特別措置も新型コロナウイルスが収束しなければ、根本的に経済を持ち直すという目的を果たすことはできません。 同時に日本の経済だけが突出して持ち直すことはなく、世界的にパンデミックの収束を待たなければ本当の意味での経済回復は望めないといえるでしょう。 今夏よりも今冬が怖い。 そのまま来夏にも影響が? ウイズコロナ、アフターコロナ……影響は、いつまで続く? 新型コロナウイルス感染症が収束したとしてもすぐに景気回復を期待できるとは考えにくく、経済の悪化は継続すると予想されます。 そうなれば、直近であるこの夏のボーナスだけでなく、その後のボーナスにも悪影響が出ることになります。 もしかするとこの夏のボーナス減少という事態は、今後続く最悪の状態の始まりに過ぎないかもしれません。 未来に向けて自身の生活をどのように守っていくのか、就活生も考えておく必要がありそうです。 民間企業ボーナスの行方から見えるもの おそらく 民間企業のボーナスは、この夏の減額を皮切りに今年冬、来年夏に向けてますます減額傾向が続くでしょう。 この夏のボーナスにはコロナ禍以前の業績が含まれているため大幅な減額は免れることができるかもしれません。 ですが、今年の冬のボーナスはコロナ禍の影響が直接影響し減収・減益となった時期の結果が強く反映されます。 そうなれば、この夏よりも厳しい状況になることは必至です。 こうした状況は、来年の夏へと継続していく可能性が高いのです。 今後、大企業であっても下支えする国の援助が限定的となり、中小企業に至ってはこの夏以降に壊滅的な状態になるところが増えるおそれがあります。 ボーナスに限ってのことではなく、就業自体が難しくなる要素が増えていきます。 現に失業率が上昇傾向です。 アフターコロナでは新しい生活様式が定着していくでしょう。 そこで必要とされ、業績を伸ばせる企業はどんなところなのでしょうか。 テレワークが定着し、働き方が大きく変わると同時に「人間の労働力」をさほど必要としない業務形態が推奨される可能性もあります。 就活生も視点を変え、企業財産の人材として自分の価値を企業に認識してもらうにはどうすればよいのか、よく考えなければならないときがきています。 一極集中型の就労は崩壊しつつあり、新しい価値観が地方で生まれるようになるのかもしれません。 政府の緊急経済対策が有効に機能すれば? 何かと批判の多い政府の緊急支援対策ですが、その効果はこれから現れてくるはずです。 しかし、この夏のボーナスから始まる個人所得の激減からの可処分所得の減少、さらには働き方の変化で残業がなくなり、給与もカットされかねない状況……。 所得に関する不安が世の中に充満するようになると、個人消費が促進されず、経済対策が機能不全に陥ることもあり得ます。 そうなれば景気は回復どころか、より一層深刻な事態に陥っていく可能性があります。 なぜならコロナウイルスの収束後、 順調に景気が回復するためには、個人消費の回復速度が素因となるためです。 この間にコロナウイルスの第2波、第3波が来る確率が高く、そのたびに対策を取るようなことになると景気回復は到底望めないことが想像できます。 ウィズコロナともいわれていますが、現時点ではコロナウイルス対策を行いながら、経済対策を進めて行く方法でバランスをとっていく覚悟が必要です。 最終的には特効薬やワクチンが完成すれば、インフルエンザのように対応できるかもしれませんが、それがいつになるのかまだわかりません。 厳しい時期は、どのくらい続く? 経済回復の見通しは……? 経済が持ち直すには、新型コロナウイルスを完全制圧した状態にならなければならず、その時期は現時点ではわからないため楽観的な見方はできません。 年内の完全制圧は難しい、というのが大方の予測のようです。 アメリカのエコノミストは、アメリカがコロナ禍を脱して経済が再び回転するようになるまでに4年くらいかかる可能性もあると記事にしています。 少なくとも2021年以降になることは確実といえるでしょう。 経済的損失を少しでも持ち直すために緊急事態宣言は徐々に解除されていますが、ウイズコロナの状況ではさほど回復できないだろう、と推測されています。 日本経済には、昨年10月の消費税率10%に変更されたことによる経済へのマイナス効果が残っていました。 そこへ追い打ちをかけるように生じたコロナ禍の影響が解消されるには、年単位での時間がかかります。 民間も政府も多大な借金を抱えることになったため、金融不安のリスクも考えられます。 感染の長期化はあらゆるリスクの確率を高めます。 少しでも早く、特効薬やワクチンが開発されるように祈るしかないのです。 まとめ:歴史的転換期のいま、企業も個人も変化が求められている 新型コロナウイルス感染症の世界規模での悪影響は、人命だけでなく経済も危機的な状況にしています。 これから訪れるアフターコロナ時代に「ニューノーマル」として考えられる「新しい生活習慣」が当たり前になるでしょう。 歴史的変換期にあるとされるいま、就活も「採用側」「応募側」の両者がともに変化する必要に迫られています。 求められる人材とは? 必要な人的資源とは? 首都圏での就職が理想とされてきた価値観は? 地方への活路はあるのか? ソーシャルディスタンスが基本のスタイルになるとすれば、サービスのオンライン化などが推奨され、日本ではなかなか進まなかったデジタルシフトが加速していくはずです。 こうした流れに対応するためにも情報収集を怠らず、知識とスキルを蓄えておくようにしましょう。

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