緊急事態宣言 外出自粛。 首相、緊急事態宣言を全面解除 外出や催し自粛、段階的に緩和

外出自粛を緩和 緊急事態宣言解除で県方針

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記者会見する小池百合子都知事(2020年4月6日) 撮影:三ツ村崇志 【UPDATE】東京都の小池百合子知事は4月7日、安倍晋三首相による「緊急事態宣言」を受けて記者会見した。 休業を要請する対象施設や店舗について「国との調整が必要」とし、同日中の発表を見送った。 要請は10日発表、11日からの実施を目指す方針。 対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。 期間は1カ月程度を想定している。 これを受けて小池百合子東京都知事は6日夜に記者会見を開き、特措法に基づき実施を予定している「緊急事態措置」の案について説明した。 「緊急事態措置」案の内容は? 1. 都民向け:「徹底した外出自粛」を要請 医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出しないことなどを要請するとした。 現在も東京都では不要不急の外出、夜間の外出などを自粛「要請」しているが、緊急事態宣言が発出されると、こうした「要請」に法的な裏付けが生まれる。 ただし、要請に従わなかった場合に罰則はない。 【都民への呼びかけ】 ・食料品や医薬品などの生活必需品を購入するための外出は制限しません。 ・公共交通機関の運休などは要請しません。 性急な帰省等の移動はお控えください。 ・テレワークを活用するなど、可能な限り在宅勤務をお願いします。 事業者向け:「施設使用・イベントの制限等」の要請• 感染防止のため、施設使用やイベント開催の制限を要請• 社会生活を維持する上で必要な施設などについては、適切な感染防止対策を施した上での営業を要請 事業施設については、「基本的に休業を要請する施設」「基本的に休業を要請する施設」「社会生活を維持する上で必要な施設(生活インフラ)」3つに分けて、一部施設に対しては休業を要請する方針だという。 東京都 小池知事は、事業施設を 「基本的に休業を要請する施設」「基本的に休業を要請する施設」「社会生活を維持する上で必要な施設(生活インフラ)」3つに分けて、一部施設に対しては休業を要請する方針だと発表した。 具体的な施設については現在国と調整中としたが、都は 学童保育や保育園などについて、規模の縮小を要請する可能性について言及した。 が都の資料をもとに報じたとする記事によると、以下のような内訳案になっている。 基本的に休業を要請する施設• 大学や専修学校など教育施設• 自動車教習所• 学習塾• 体育館• 水泳場• ボウリング場• ゴルフ練習場• バッティング練習場• スポーツクラブ• 映画館• ライブハウス• 集会場• 展示場• 博物館• 美術館• 図書館• 百貨店• マーケット• ショッピングモール• ホームセンター• 理髪店• キャバレー• ナイトクラブ• 個室ビデオ店• ネットカフェ• 漫画喫茶• カラオケボックス• パチンコ店• 場外車券売り場• ゲームセンター 施設の種別によっては休業を要請する施設• 学校(大学などを除く)• 保育所• 介護老人保健施設 社会生活を維持する上で必要な施設(生活インフラ)• 診療所• 卸売市場• スーパーマーケット• コンビニエンスストア• ホテル• タクシー• レンタカー• 物流サービス• 公衆浴場• 飲食店(夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請)• 金融機関や官公署(いずれもテレワークの一層の推進を要請) 緊急事態措置相談センターの設置 特措法に定める要請・指示等の措置に対する都民や事業者の疑問・不安に対応するため、新たにコールセンターを設置する。

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緊急事態宣言が解除されたのに県知事が県民に対して外出禁止の自粛を要請...

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県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議は15日、特別措置法に基づく緊急事態宣言が長野を含む39県で解除されたことを受け、16日以降の対応方針を決めた。 これまで要請してきた外出自粛を緩和し、感染対策を講じた上での外出を呼び掛ける。 特定警戒都道府県への往来は月末まで自粛を要請する。 休業要請は接待を伴う飲食業などを除いて解除し、感染対策を実施しての営業や施設運営を求める。 外出については、人との接触を減らすなどの対策の他に、密閉、密集、密接の「3密」が生じる施設への外出を控えてもらう。 月末まで遠出は避け、身近な生活圏で感染リスクが低い活動から実施してもらう「STAY(ステイ)信州」を呼び掛ける。 休業要請は、接待を伴う飲食業などの感染リスクが高いとされる9業態への要請を21日まで継続。 その後は、感染防止策を徹底した上で再開を認める。 観光・宿泊施設などに対しても、月末までは特定警戒都道府県から人を呼び込まない運営への協力を依頼。 山小屋への休業の協力依頼も31日まで継続する。 県立学校は、5日に示された方針通り、22日まで休校する。 16日からは分散登校を実施し、22日までは自習などに充てる。 23~31日は授業日を設定した分散登校とする。 一方、感染が再び拡大した場合は、県内10圏域ごとに感染状況や対応を判断するとした。 この日改定した県独自の警戒レベルでは、感染経路が特定できる「レベル1」、経路不明な感染者が出た「レベル2」、クラスター(感染集団)が多数発生した「レベル3」の三つの基準を設定。 圏域ごとにレベル2では警戒宣言を、レベル3では県の緊急事態宣言を発令する。 政府の専門家会議が14日、都道府県を感染状況に応じて「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」の3種類に区分するとした提言については、長野県内は最も感染状況が落ち着いた「感染観察」区分に位置付けられるとした。 阿部守一知事は15日の会見で「緊急事態宣言が解除されたからといって気を緩めてはいけない。 感染対策と新しい生活様式の定着を同時に進めなければならない」と強調。 身近な生活圏で徐々に活動を再開させ、消費を活発にしてもらうことで「地域内での支え合いから、社会生活や経済活動を動かしていきたい」とした。

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政府/「緊急事態宣言」発令「4月7日~5月6日」外出自粛要請(全文)

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福岡県では、5月14日の「緊急事態宣言」解除以降の感染状況を踏まえ、6月1日から、北九州市以外については、感染拡大防止策の緩和を図ることといたしました。 また、感染者の急増が見られた北九州市については、引き続き、不要不急の外出自粛、一部施設への休業要請等をお願いしてまいりました。 これまで、ご理解とご協力をいただいた多くの県民、事業者の皆様、そして、医療の最前線で奮闘いただいている医療関係者、様々な現場で社会を支えていただいている皆様に対し、改めて感謝いたします。 北九州市においては、5月23日から6月16日まで合計156人の感染者が出ましたが、1日あたりの感染者数は、直近1週間の平均は1.4人となるなど、感染は落ち着きつつあり、専門家の評価も同様であります。 また、本県では、今後、感染の拡大局面を迎えた際に、医療機関に対し病床の準備等受入体制の整備を要請するため、独自の指標(「福岡コロナ警報」)を設定しており、この指標をもとに総合的に判断し、医療がひっ迫する恐れがある場合には、併せて、県民、事業者の皆様がとるべき措置について検討を開始することとしております。 この「福岡コロナ警報」に照らしてみると、現状は、医療提供体制の確保の準備に入るレベルではなく、医療提供体制も十分余力がある状態にあります。 以上から、福岡県では、感染の再拡大の防止と医療提供体制の維持・確保に取り組みながら、社会経済活動のレベルを徐々に引き上げていくこととします。 1.北九州市における措置の解除 北九州市における以下の措置については、6月19日から解除する。 北九州市民に対する県内外への不要不急の外出自粛要請• 北九州市内における催物(イベント等)の開催自粛要請• 北九州市内における接待を伴う飲食店、ライブハウスに対する休業要請 これに伴い、臨時休館していた県立の関門海峡ミュージアム、北九州勤労青少年文化センター、平尾台自然観察センターについても、6月19日から再開する。 2.6月19日以降の取組み(北九州市を含む全県) (1)外出• 慎重な対応をもとめることとしていた北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県への移動については、6月19日から解除する。 引き続き、外出の際には、目的地の感染状況に十分注意を払い、慎重に対応すること また、各人による感染防止策を徹底するとともに、感染防止策が不十分な場所への外出を避けること• 観光振興に関しては、県内の観光から取り組むこととしていたが、6月19日以降、県外からの誘客も可能とする。 (2)催物(イベント等)の開催 催物(イベント等)については、引き続き、以下を目安に開催すること(展示会、見本市等についてもこれに準じる) (3)施設の感染防止対策 引き続き、すべての施設管理者は、「四方を空けた席配置」、「客の入れ替え時の適切な消毒や清掃」など、施設類型ごとの徹底した感染防止策を確実に講ずること 特に、国内においてクラスターが発生した施設については、厳重な感染防止策を講ずること 詳しくは、をご参照ください。 (4)職場への出勤等 在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤など、人との接触を低減すること (5)新しい生活様式の実践 引き続き、感染拡大を予防する「新しい生活様式」である、マスク、手洗い、人との距離、三密の回避や、生活の各場面ごとの新しいスタイルについて、それぞれの日常生活に応じて実践を図ること 詳しくは、をご覧ください。 息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合• 重症化しやすい方や妊婦の方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合• 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合 発熱や咳など風邪の症状があり、かかりつけ医を受診する際には、直接受診せず、必ず、事前に電話で相談すること 3.人権侵害について 新型コロナウイルスに対する不安や偏見により、感染者や医療関係者、社会機能の維持にあたる方とその家族等に対して、誹謗中傷や差別的な対応といった人権侵害が起きています。 心無い言動、差別は絶対に許されるものではありません。 県民の皆様には、こうした行動に決して同調せず、確かな情報に基づいた冷静な行動をお願いします。 詳しくは、をご覧ください。 4.おわりに 今回の北九州市における感染の拡大は、皆様のご協力により落ち着きつつあり、全県下に広がって第二波となる事態は食い止めることができています。 これから、社会経済活動のレベルを上げていく中で、感染者は、いつ、どこで発生してもおかしくない状況にあります。 治療薬やワクチンが出来るまで、新型コロナウイルス感染症とは、長く向き合っていく必要があります。 この戦いに打ち勝つか否かは、県民の皆様一人一人の意識と行動にかかっており、改めて、地域の力と結束が問われます。 これまでの努力が水泡に帰すことがないよう、気を緩めることなく、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践、そして、徹底した感染防止対策の実施に、しっかり取り組んでください。 皆様に不自由な暮らしを強いることになる外出自粛や施設の休業等の措置を、再びとらなくても済むよう、ご理解とご協力をお願いします。

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