緊急 事態 宣言 は いつ。 緊急事態宣言の再延長・再延期?自粛はいつまで?【コロナウイルス関連情報】

緊急事態宣言の発令はいつ? 政府は何を見ているのか

緊急 事態 宣言 は いつ

[NEW! ]4月7日 安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の 「緊急事態宣言」を発令した。 夕方の政府対策本部で改正基本的対処方針を決定し、首相が宣言を発令した。 引用元: [NEW! ]4月6日朝、新たに発表がありました。 安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。 改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置で、発令は初めて。 東京都や大阪府などを対象とする方向で検討している。 首相は6日にも手続きに着手する方針を表明。 7日にも発令する見通しだ。 政府関係者が6日、明らかにした。 首相は当初、日本経済への悪影響を懸念し、宣言には慎重姿勢を示していた。 しかし、東京都で5日、新たに140人以上の感染者が確認されるなど、大都市圏での感染拡大を受け、宣言が必要だと判断した。 引用元: 新型コロナウイルスの感染拡大により、世界では国民に対して様々な制限が設けられています。 日本では東京オリンピック2020が延期となったことで、ようやく政府がコロナウイルスの検査や感染防止対策を考え出しました。 政府が動き出したことで、他人事と考えていた多くの日本国民も少しずつ、世界の緊急事態の渦中にいることを実感し始めたのではないでしょうか。 近日中に安倍首相や小池東京都知事が表明した内容や、それに対する批判については以下の記事でまとめていますのでご覧ください。 緊急事態宣言とは 非常事態宣言(ひじょうじたいせんげん)または 緊急事態宣言(きんきゅうじたいせんげん)とは、災害などによる国家などの運営の危機に対して、 緊急事態のために政府が特別法を発動することである。 戒厳と似ているが、戒厳では国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍に移管する。 引用元:ウィキペディア この緊急事態宣言が出される対象としては• 武力攻撃、内乱、暴動、テロ• 大規模な災害(地震・洪水など)• 疫病・感染症(鳥インフルエンザ・AIDS・ノロウイルス・コロナウイルスなど) などが挙げられます。 日本での緊急事態宣言発動例 1941年12月8日:太平洋戦争開戦時。 1948年4月:第二次世界大戦後の占領期に、在日韓国・朝鮮人と日本共産党らが起こした阪神教育事件に際し、GHQが発令。 2010年5月18日:口蹄疫の流行に対して宮崎県の東国原英夫知事が宣言。 2011年3月:福島第一原子力発電所事故に対しての原子力災害対策特別措置法による原子力緊急事態宣言。 2020年2月28日:北海道の鈴木直道知事が新型コロナウイルス肺炎に対して宣言。 いずれにしても、 日本での緊急事態宣言に法的拘束力はなく、要請や注意喚起に過ぎません。 どうなると発動される? 緊急事態宣言は、「 新型コロナウイルス感染症が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしているとき、または、そのおそれがあるものとして感染経路が特定できない、あるいは感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由があるとき」(新型インフルエンザ特別措置法(以下、単に法という)第32条、施行令第6条)に、期間、区域、概要を定めて発出される。 緊急事態宣言が出されたときに、各種の要請・指示を行うのは、当該地域が属する都道府県の知事である。 東京都の感染者数と感染経路不明数 4月2日 感染者数:97人 感染経路不明数:33人 4月3日 感染者数:89人 感染経路不明数:55人 4月4日 感染者数:118人 感染経路不明数:81人 4月5日 感染者数:143人 感染経路不明数:92人 参照元:Yahoo! ニュース 緊急事態宣言はいつ発動されるのか? 3月30日の小池知事の記者会見で、厚労省クラスター対策班でデータ分析を主導している北大の教授:西浦博さんが、 感染者数が 「指数関数的に増えているかが大事だ」と強調していました。 感染が指数関数的に増えているか否か 日本でも他国と同じように感染者は増え続けています。 しかし西浦さんの言う 「指数関数的な増加」が緊急事態宣言を出す上で重要なポイントになるとすれば、現在の感染者数の推移は正比例で増えているので問題がないとされます。 例えば今日が30人、明日が40人、明後日は50人、といった増加の仕方が 正比例です。 一方問題となる 指数関数的な増加とはどういった増え方なのかといいますと、 例えば今日20人なら明日は40人、明後日には80人といった具合で倍に増加していくことを示します。 こうして感染者数が指数関数的に増加していくと、これは コロナウイルスの感染爆発となり、緊急事態宣言を出すに値すると言うことになります。 どんな要素が発動に影響する? 感染爆発が起きるということは、感染経路が不明なために感染を防止することができない状態になり、感染経路不明者数が倍に増えていくということになります。 緊急事態宣言が発動されるポイントとして重要なのは ・いつ感染爆発が起こるか この感染爆発が起きる時期が重要となります。 これを見極めるのは容易なことではありません。 しかし政府が症状のない人々にも検査を行い、感染者の感染経路を特定して、その数を把握していくことができれば見極めることが可能となってきます。 ・経済への影響 今の時点で緊急事態宣言を出してしまうと、経済への影響が計り知れません。 安倍首相は3月28日の会見で、日本の現状について「 ぎりぎり持ちこたえている」と述べ、緊急事態宣言を出す段階ではないものの「気を緩めれば急拡大してもおかしくない」と発言しています。 つまり現状は経済が「ギリギリ持ちこたえている」状態のため緊急事態宣言は出ません。 しかし感染拡大が急速に伸びると当然経済が崩壊する可能性が高まり、発動することになります。 緊急事態宣言が発動した際の生活の変化 感染者数が指数関数的に増加して感染爆発が起こり、経済が崩壊しそうになって、緊急事態宣言が発動された場合、私たちの生活にどのような影響が出るのでしょうか? 4月3日、小池知事は記者会見で「仮に宣言が出た場合における、都におけます宣言への対応をひとまずお伝えしておきたい」と述べ、以下の内容を挙げました。 都民に対して、特別措置法に基づく外出自粛の要請• 施設やイベントの主催者に対し、使用の制限・停止などの要請 ん?今と何も変わらなのでは?と疑問に思った方が多いのではないでしょうか。 全くその通りでして、上記「日本での発動例」で記した通り、 緊急事態宣言に法的拘束力はないのです。 なので緊急事態宣言はいかにも緊急性の高い決定事項のように聞こえますが、結局のところ要請・注意喚起止まりとなります。 しかし緊急事態宣言が発動されれば、私たち国民の意識は今より一層引き締まることは予測できますよね。 生活必需のサービスは停止しない 小池知事は仮に緊急事態宣言が出ても、 食料品・医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど社会や経済を維持する上で必要なサービスは、必要な衛生管理などを確保した上で引き続き営業を続けてもらう、としました。 緊急事態宣言出ても食料品店などは営業しているので、生活に困る可能性は(経済面を除いて)低いです。 公共交通機関は停止しない 3月31日、赤羽一嘉国土交通相は会見で、緊急事態宣言が出された場合、公共交通機関はどのような対応をするのか記者に問われ、こう答えました。 「公共交通機能を確保することが基本とされている。 減便などの措置もありうると想定されるが、国民生活や経済活動などへの影響を最小限にとどめる」 したがって、緊急事態宣言が出ても私たち都民は公共交通機関を使って移動することが可能です。 ロックダウンと緊急事態宣言 ロックダウンは日本語では都市封鎖と言われているが、(首相が宣言できる)緊急事態宣言にはそもそも都市封鎖のような権限を与えていない。 (宣言は発令されても)法律上できることは外出自粛の要請などで罰則規定はない。 緊急事態宣言が出ようが出まいが、いま国民一人ひとりが感染を拡大させない、自分が無症状感染者にならないような努力が求められている。 引用元: まとめ いかがでしたでしょうか。 上記の内容から、仮に緊急事態宣言が出されても私たちの生活にそこまで変化は起きない気がしますよね。 緊急事態宣言は結局のところ要請・注意喚起に止まりますので、 仕事への影響も会社次第ということで今とあまり変化は起きないかもしれません。 今後の政府の動向を注意深く見ていきましょう。 最後まで読んでいただきありがとうございました。

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緊急事態宣言の発令はいつ? 政府は何を見ているのか

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緊急事態宣言は北海道も対象になるの? 【新型コロナ】北海道と札幌市が「緊急共同宣言」を発表 5日連続で2ケタの感染者が確認されている事態を受け発表。 事実上の緊急事態を宣言した形で、小中高は臨時休校とし、不要不急の外出自粛などを求めている。 — ライブドアニュース livedoornews 北海道では新たに感染者が増えだしていることを受け、鈴木知事と札幌市の秋元市長は北海道・札幌市緊急共同宣言を出したようです。 道内の感染者数が5日連続でふた桁となり、再び感染が拡大している動きだと鈴木知事は見ています。 4月14日から5月6日まで札幌市の小中学校と高校を再び臨時休校にするとしていて、道民の間では不安が広がっています。 政府の緊急事態宣言は北海道を対象にしていませんが今後、もしかしたら緊急事態宣言の対象となるかもしれません。 緊急事態宣言は北海道の期間はいつからいつまで? 北海道で4月12日に12人の感染が確認されたため、北海道・札幌市緊急共同宣言を出しましたが期間は4月14日から5月6日までとなってます。 政府が北海道を国の緊急事態宣言地域に指定したとしたらいつからいつまでになるのでしょうか。 北海道の鈴木知事は札幌市と共同宣言を出していますが、さらに感染者が増え続けると国に要請するかもしれません。 もし要請したとしたら4月18日 土)ぐらいから5月6日までの期間ではないかと思っています。 緊急事態宣言で何を自粛したらいいの? 不要不急の外出は避けてということですが具体手に何を自粛するべきなのでしょうか。 鈴木知事は接客を伴う飲食店などへの外出自粛を強く求めていますね。 飲食店が休業した場合には国に補償を求めるということですが、果たして国の対応はどうなるのでしょうか。 ただ、鈴木知事が補償を求めると言ってくれていることに関しては心強いですね。 病院へ行くことや食料の買い出しについては必要なことですので外出しても問題ないですが、買い物などはできるだけ1人で行くことをおすすめしているそうです。 できるだけ家から出ないようにすることしか感染を防ぐ方法はないようですので、この状況を早く乗り切れるように頑張らないといけねいですね。 スポンサーリンク 職場への通勤はどうなる? 職場への通勤するのは避けられないですが、やはり通勤時の満員電車は怖いですね。 時差出勤やテレワークが可能な会社なら、さらに対応を考えた方が良いかもしれません。 1日交替で出社したりなるべく人と人との接触を避けることが重要だそうです。 なかなか職種によっては在宅で仕事をすることができない会社もあるので強制はできませんが、会社によっては通勤するのが怖いなどの従業員に対して休んでもかまわないとしているようです。 あと、会社内で高齢者の方がいる場合、できるだけ今はお休みしていもらう方がいいと思います。 高齢者が感染すると重症化しますので注意しないといけないですね。 散歩はいいの? 自粛ばかりでずっと家にいるのもつらいところですが、ちょっと散歩したいなと思う時もありますよね。 散歩するのは問題ないですが、マスクは必ずつけてから散歩に出かけてください。 なるべく人通りの少ないところで、知り合いに会ったら2メートルぐらい間をあけて会話してくださいね。 散歩やジョギングなどの1人で行うことは全然、問題ないと思いますので気晴らしになるので反対におすすめしますよ。 あと、外出するときは水分補給にお水やお茶を忘れないように持っていかれることをお勧めします。 家にいるときも同様ですが15分ごとに水を一口飲むのが良いそうで、ウイルスが口に入っても水などの飲みものが食堂から胃に入ってしまえば胃酸でウイルスは死んでしまうそうですよ。 なので、必ず散歩に出かけるときも水分がとれるように水筒を持って出かけてくださいね。 もちろん、外出して帰宅後の手洗いは忘れないようにしてください。 スポンサーリンク まとめ ここまで記事を読んでいただきありがとうございました。 この記事ではもしかしたら政府の緊急事態宣言が北海道に出されたらどうなるかについて書いてきました。 もうすでに北海道では北海道・札幌市緊急共同宣言が出されていますので小中学校や高校などの臨時休校となるようです。 北海道では2度目の独自の緊急事態宣言ですが今は1人1人が自分の命を守る家族の命を守るということを最優先に、考えて行動していかなければいけない時だと思います。 いつまで続く試練なのかわかりませんが、いつかはこの苦しみもきっと終わる時が来ると思いますので今は頑張っていくしかないですね。 それでは最後までご覧いただきありがとうございました。

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緊急事態宣言【北海道】の期間はいつからいつまで?通勤や散歩はいいの?

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この記事は約 20 分で読めます。 今後も急激に増えていくと考えられ、避けられそうにないのがオーバーシュート(感染者の爆発的増加)です。 緊急事態宣言へ。 報道ステーションより。 L東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県が指定 【速報】全国に緊急事態宣言を発令 安倍首相 新たに40道府県に対して緊急事態宣言を発令した。 期間は5月6日まで。 さらに、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都と7都府県を「特定警戒都道府県」に指定。 L上記 7都府県と北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を併せて 「特定警戒都道府県」と指定しました。 ・県独自による『緊急事態宣言』として愛知県、岐阜県、三重県、が発表( 法的根拠や強制力は無し)。 ・京都『対象地域』への追加要請中。 『 緊急事態宣言』が出たら・・・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に「緊急事態宣言」が規定 2020年3月に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に「緊急事態宣言」が規定されました。 感染症の専門家らによる諮問委員会が、緊急事態宣言を出す「要件」満たし提言すれば、首相が「緊急事態宣言」出すことになります。 特定区域となった都道府県知事は、自らをトップとする対策を設けてさまざまな「要請」「指示」をすることができるようになります。 今週末の外出は控えてとのこと。 道では、学校の臨時休校や、今回の緊急事態宣言も全国に先駆けて行われている。 ウイルス検査も滞っているという話は聞かないし、鈴木知事、そして道は迅速に対応してくれていると好印象。 また、1954年(昭和29年)までは内閣総理大臣に国家非常事態の布告を出す権限が与えられていました(根拠:旧警察法62条)。 これまでGHQが発令した事例以外、国レベルの緊急事態宣言はありません。 もし今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されると、初めてのこととなります。 都道府県レベルでは、2010年に宮崎県で口蹄疫が流行したした際に、当時の東国原英夫宮崎県知事が緊急事態宣言を行いました。 直近では、2020年2月28日には新型コロナウイルス肺炎に対して、鈴木直道北海道知事が緊急事態宣言を行ったのが、記憶に新しいかと思います。 「緊急事態宣言」がなされる前提条件 特措法では「緊急事態宣言」の要件として、2つ定めています。 1つめは「国民の 生命や健康に 著しく重大な被害を与えるおそれ」があること 2つめは「 全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に 甚大な影響を及ぼすおそれ」があること です。 本来できているであろう「移動の自由」などの制限を受けることで、私たちの行動や活動そのものができなくなります。 「必要最小限」にすることにある。 もっとも根本的のなかにあるものは日本国憲法のなかに「基本的人権」の問題になっていきます。 「自分には基本的人権があるのだから、何したって自由だろ(勝手だろ)」。 結局のところこういう話しになるわけですが、 基本的人権が絶対的に無制約かといえば、そうではありません。 皆が「自由だ(勝手だろ!)」って主張していれば、必ず自分の人権を巡って主張するので相互矛盾が生じます。 衝突も出てきます。 その調整のために出てくるのが、実質公平の原理と言われる「 公共の福祉」なのです。 「公共の福祉」とは何か? 小中高の教科書には何度も目にした条文の用語ですよね。 日本国憲法 第十三条 [個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉] すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十二条 [自由・権利の保持責任とその濫用禁止] この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ 憲法第13条には[個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉]が、12条に[自由・権利の保持責任とその濫用禁止]がうたわれています。 13条で、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については「公共の福祉に反しない限り」、12条でも自由及び権利は~「濫用してはならない」のであって、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」とされています。 緊急事態宣言することは、私たちが持っている「行動の自由」などについて「公共の福祉」をもって制限することになるため、慎重に行わなければならないのです。 行動に制限をかける、人権制限を行うときは「必要最小限」のものにする。 宣言するためには感染症学的な根拠や妥当性が必要であって明確化する。 しかし恣意的に行ってはならない、としたわけです。 「緊急事態宣言」でどうなるのか? 緊急事態宣言が出されると、以下のような「要請」や「指示」出されることになります。 間接的ですが、5)や6)はニュースなどで聞いているはずです。 今回の新型コロナウイルスが拡がっていくにつれ、買い占め・売り惜しみといった状況に陥ってしまいました。 ネット上ではマスクなどが高額転売されたために、私たち国民はマスクやら消毒薬を探しに、彷徨いました。 食料品の購入や通院など、鉄道、バス、タクシーを利用するなど、生活に密着しているものは「通常通り行える」ということです。 「休業要請」の対象施設のほか、都独自の「協力依頼」を行う施設も設定し、対象施設で休業に協力した事業者には「感染拡大防止協力金」が支払うとしています。 「緊急事態宣言」を想定し都民へ説明した内容について 【小池都知事会見 「緊急事態宣言」想定し都民へ説明】 1. 「指示」は、~してくださいのレベルです。 「要請」は、~するように強く求める。 ~しないように強く求めるといったレベル。 強めの「お願い」にあたるので、判断は人それぞれに求められるに留まります。 強制力はありません。 これまで「不要不急の外出の自粛をお願いします」とか「イベントの開催は、主催者側で縮小・中止をご検討ください」と、何度も聞いてきましたが、あくまで「要請」であって、法的根拠はありませんでした。 日本という国はおかしいだろ!それなら緊急事態宣言を出さない、今の無制限の要請の方が強力。 「緊急事態宣言が出ても、権力ができることは罰則なしの要請のまま。 日本という国はおかしいだろ!それなら緊急事態宣言を出さない、今の無制限の要請の方が強力。 」だと。 そういえば日本は、イタリア・フランスのように「外出したら罰則あり」はなく「要請」でしかない。 弱い、権力なんて無いに等しい、そう考えざる負えませんでした。 <事実上の外出禁止令を徹底させるために罰金を科している> イタリア 最大3,000ユーロ(日本円でおよそ36万円)を科す イギリス 初回は60ポンド(日本円で約7,900円)2回目は120ポンド(15,800円)、3回目は240ポンド(31,000円)と回を重ねるごとに倍に。 日本における「罰金」「科料」も何も、行政処分なのです。 参考:<緊急事態宣言を出している国・地域> アメリカ カザフスタン (暫定政府) パナマ ラトビア アルゼンチン グアテマラ パレスチナ暫定自治政府 リビア アルメニア コロンビア ハンガリー ルーマニア イギリス スイス フィリピン レバノン インドネシア (ジャカルタ特別州) スーダン ブルガリア 南アフリカ イタリア スペイン ベネズエラ エストニア スロバキア ペルー エルサルバドル セルビア ポーランド オーストリア タイ ポルトガル チェコ 現在33の国・地域。 より深刻化していけば、緊急事態宣言を出している国・地域は増えていきます。 期間は5月6日まで。 さらに、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都と7都府県を「特定警戒都道府県」に指定。 — ライブドアニュース livedoornews 未知なる新型コロナウイルスによって、日本で『緊急事態宣言』がなされ、いずれ終息したときに「結果的に正しい対応だった」「この対応はまずかった」と検証することが必要でかつ重要です。 このことで、この先の法律改正やソフト・ハード面の最構築につながっていくのです。 今は、辛抱のとき。 冷静に対応を。 必ず最新情報を確認してください!.

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